島社会保険労務士事務所【東京都渋谷区】｜ピックアップ（労働保険料率の変更・申告時期の変更について）

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本年度より、労働保険は保険料率と申告時期が変更になりました。
本年度（平成21年度）より、労働保険（労災保険・雇用保険）の料率がそれぞれ変更となり、また申告の時期も変わります。
既にトピックスでもお知らせしておりますが、変更点を以下一覧にまとめました。

弊事務所では労働保険の申告を安価な料金にて随時承っております。
（詳しくはこちらをご覧下さい。)

労災保険料率の変更
雇用保険料率の変更
申告・納付の期限

労災保険料率の変更

平成21年4月1日から労災保険率等が改定されるため、平成21年度の労災保険料の概算保険料の申告から、労災保険率が変更となります。
平成20年度の確定保険料は、旧労災保険率によって申告することになります。

労災保険料率

事業の種類の分類	番号	事業の種類	労災保険率
事業の種類の分類	番号	事業の種類	新	旧
林業	02 又は 03	林業	60/1000	60/1000
漁業	11	海面漁業（定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く。）	32/1000	41/1000
漁業	12	定置網漁業又は海面魚類養殖業	41/1000	40/1000
鉱業	21	金属鉱業、非金属鉱業（石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く。）又は石炭鉱業	87/1000	87/1000
	23	石灰石鉱業又はドロマイト鉱業	30/1000	46/1000
	24	原油又は天然ガス鉱業	6.5/1000	6.51000
	25	採石業	70/1000	70/1000
	26	その他の鉱業	24/1000	28/1000
建設事業	31	水力発電施設、ずい道等新設事業	103/1000	118/1000
	32	道路新設事業	25/1000	21/1000
	33	舗装工事業	11/1000	14/1000
	34	鉄道又は軌道新設事業	18/1000	23/1000
	35	建築事業（既設建築物設備工事業を除く。）	13/1000	15/1000
	38	既設建築物設備工事業	14/1000	14/1000
	36	機械装置の組立て又は据付けの事業	9/1000	14/1000
	37	その他の建設事業	19/1000	21/1000
製造業	41	食料品製造業（たばこ等製造業を除く。）	6.5/1000	7.5/1000
	65	たばこ等製造業	5.5/1000	6.5/1000
	42	繊維工業又は繊維製品製造業	4.5/1000	5.5/1000
	44	木材又は木製品製造業	15/1000	18/1000
	45	パルプ又は紙製造業	7/1000	7.5/1000
	46	印刷又は製本業	4.51000	5/1000
	47	化学工業	5/1000	6.5/1000
	48	ガラス又はセメント製造業	7.5/1000	7.5/1000
	66	コンクリート製造業	14/1000	14/1000
	62	陶磁器製品製造業	18/1000	17/1000
	49	その他の窯業又は土石製品製造業	26/1000	26/1000
	50	金属精錬業（非鉄金属精錬業を除く。）	7/1000	7.5/1000
	51	非鉄金属精錬業	8.5/1000	7.5/1000
	52	金属材料品製造業（鋳物業を除く。）	7.5/1000	8.5/1000
	53	鋳物業	19/1000	18/1000
	54	金属製品製造業又は金属加工業（洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業及びめつき業を除く。）	11/1000	14/1000
	63	洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業（めつき業を除く。）	7.5/1000	9/1000
	55	めつき業	6/1000	8.5/1000
	56	機械器具製造業（電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、船舶製造又は修理業及び計量器、光学機械、時計等製造業を除く。）	6.5/1000	7/1000
	57	電気機械器具製造業	3.5/1000	4.5/1000
	58	輸送用機械器具製造業（船舶製造又は修理業を除く。）	5/1000	6/1000
	59	船舶製造又は修理業	23/1000	22/1000
	60	計量器、光学機械、時計等製造業（電気機械器具製造業を除く。）	3/1000	4.5/1000
	64	貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業	4/1000	5.5/1000
	61	その他の製造業	7.5/1000	8/1000
運輸業	71	交通運輸事業	5/1000	5.5/1000
	72	貨物取扱事業（港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く。）	11/1000	13/1000
	73	港湾貨物取扱事業（港湾荷役業を除く。）	12/1000	13/1000
	74	港湾荷役業	17/1000	23/1000
電気、ガス、水道又は熱供給の事業	81	電気、ガス、水道又は熱供給の事業	3.5/1000	4.5/1000
その他の事業	95	農業又は海面漁業以外の漁業	12/1000	12/1000
	91	清掃、火葬又はと畜の事業	13/1000	13/1000
	93	ビルメンテナンス業	6/1000	6.5/1000
	96	倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業	7/1000	7/1000
	97	通信業、放送業、新聞業又は出版業	3/1000	4.5/1000
	98	卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業	4/1000	5/1000
	99	金融業、保険業又は不動産業	3/1000	4.5/1000
	94	その他の各種事業	3/1000	4.5/1000

雇用保険料率の変更

雇用保険料率の料率変更日も、労災保険同様平成21年4月1日からとなり、今年の申告では概算保険料の算出に適用されます。

（改定前）平成20年度の確定保険料計算に適用

事業の種類	保険率	事業主負担率	被保険者負担率
一般の事業	１５／１０００	９／１０００	６／１０００
農林水産清酒製造の事業	１７／１０００	１０／１０００	７／１０００
建設の事業	１８／１０００	１１／１０００	７／１０００

（改定後）平成21年度の概算保険料計算に適用

事業の種類	保険率	事業主負担率	被保険者負担率
一般の事業	１１／１０００	７／１０００	４／１０００
農林水産清酒製造の事業	１３／１０００	８／１０００	５／１０００
建設の事業	１４／１０００	９／１０００	５／１０００

申告・納付時期の変更

（変更前）　４月１日～５月２０日

（変更後）　６月１日～７月１０日

年度更新申告書は５月末に送付される予定となっています。

なお、労働保険料の算定方法に変更はありません。
（４月１日から翌年３月３１日までに支払う賃金総額に保険料率を乗じて得た額となります）

（算定期間）
平成２０年度確定保険料・・・平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで
平成２１年度概算保険料・・・平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日まで
一般拠出金・・・平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで

これにより、平成２１年度から労働保険料の延納（分割納付）の納期限も変更になります。

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