2008年11月20日
社会保険労務士試験合格発表
厚生労働省では、第40回社会保険労務士試験の合格者を発表しました。
受験者数、合格率、年齢別・性別等比率はリンク先ページをご覧ください。
2008年11月12日
１１月は建設雇用改善推進月間です
厚生労働省・国土交通省では建設労働者の雇用改善の一層の推進を図ることを目的とし、11月を「建設雇用改善推進月間」と定め、中央及び各都道府県において各般の啓発活動を展開しています。
東京労働局では、それに併せて出稼労働者を雇用する事業主について職場の環境についての啓蒙を促しています。
１ 採用方法
２ 労働条件の明確化
３ 労働時間の適正管理
４ 有給休暇の付与
５ 労働災害の防止
６ 健康の確保
７ 寄宿舎の安全衛生の確保
８ 特定業種（建設業、清酒製造業及び林業）退職金共済制度のご案内
2008年11月11日
改正労働者派遣法が閣議決定
厚生労働者は労働者派遣法の一部改正案を作成し、法律案の国会提出が閣議決定されました。
改正のポイントは、
・日雇派遣の原則禁止
・グループ企業内派遣の制限
・偽装請負等違法派遣に対する措置の強化
となっています。
投稿者 ： shima : 13:07
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[人事労務][労働保険]
2008年11月10日
「中小企業のための新型インフルエンザ対策ガイドライン」
東京商工会議所では、「中小企業のための新型インフルエンザ対策ガイドライン」を発行しました。
新型インフルエンザへの対応が、都内企業、とりわけ中小企業で立ち遅れていることを受けたものとのことです。
新型インフルエンザへの事前対策の有無が、中小企業においては、企業の存続に直結する非常に重要な課題であるとの認識に立ち、「新型インフルエンザのリスクとは何か」を正しく理解し、「お客様や従業員と家族の命を守る」「倒産の危機を回避する」ための具体的な対策を講じるよう、促されています。
東京商工会議所
「中小企業のための新型インフルエンザ対策ガイドライン」(PDF)
2008年11月07日
「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の提出について
企業年金連合会では、平成21年分「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の提出についてのご案内をしています。
・企業年金連合会老齢年金は、所得税法により雑所得として所得税がかかります。
・企業年金連合会老齢年金の年金額が１０８万円以上（６５歳以上の方は、８０万円以上）の方に「扶養親族等申告書」を送付しています。
・平成２０年１２月１２日までに提出いただく「扶養親族等申告書」をもとに平成２１年分の源泉徴収税額の計算を行います。
・「扶養親族等申告書」は１１月下旬までに課税対象となる方にお送りします。
2008年11月06日
「年末調整がよくわかるページ」
国税庁では、平成20年分「年末調整がよく分かるページ」を開設しました。
＜内容＞
・年末調整のしかた（動画）（PDF）
・扶養控除等申告書などの各種申告書ダウンロード
・平成20年４月以降の源泉徴収税額表
・各種資料（納付書の記載例）
・給与所得者向けリーフレット
・e-taxのご案内
・Q&A
投稿者 ： shima : 13:04
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[給与計算][人事労務][様式]
2008年11月05日
労働時間適正化キャンペーン
全国の各労働局では、11月1日〜30日を「労働時間適正化キャンペーン」期間とし、過重労働による健康障害防止と賃金不払残業の解消を図ることを目的に全国一斉に実施されます。
本年度においては、長時間労働の抑制を重点に、労使が一体となった取組を促すこととしています。
期間中の11月22日(土)には「労働時間相談ダイヤル」(フリーダイヤル)が全国一斉に設置され、東京労働局では、隣接する埼玉、千葉及び神奈川の各労働局と連携して、首都圏で働く人々や事業主等からの相談に応じる予定になっています。
2008年11月04日
有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン
北海道労働局では、「有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン」のパンフレットを提供しています。
「いわゆる非正規労働者のうち、パートタイマーや派遣労働者については、それぞれの関係法令に基づき雇用管理の改善のための措置が講じられており、また、制度の見直しも行われているところですが、一週間の所定労働時間が通常の労働者と同じ有期契約労働者（フルタイム有期契約労働者）については、短時間労働者の雇用管理の改善に関する法律（パート法）等の適用やそれに基づく支援措置等の対象として位置づけられておらず、今日管理の改善への取り組みが十分に行われていない状況にあります。
有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン
北海道労働局
投稿者 ： shima : 13:19
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[人事労務][労働保険]
2008年10月31日
東京労働局より、最低賃金時間額の通達
東京労働局は、東京都最低賃金改正を正式に通達しました。
平成20年10月19日より 時間額 766円
東京都内の事業所の使用者は、この最低賃金以上の賃金を、労働者（臨時・パートタイマー・アルバイトを含むすべての労働者）に支払わなければなりません。
現在、東京都内の最低賃金は「時間額」のみとなっており、月給制、日給制、時間給制等すべての給与形態に｢時間額｣が適用されております。
※ 最低賃金額には次の賃金は算入されません。
・精皆勤手当、通勤手当及び家族手当
・臨時に支払われる賃金
・１ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与等）
・所定時間外労働、所定休日労働及び深夜労働に対して支払われる賃金（残業手当等）
※ 一部の業種については別に定める産業別最低賃金が適用されます。
〔最低賃金との比較〕
時間給は「時間額」と直接比較し、月給、日給等は時間当たりの金額に換算して「時間額」と比較します。
すなわち、日給はその金額を一日の所定労働時間で除した金額と「時間額」を、月給はその金額を１月平均所定労働時間数で除した金額を「時間額」と比較します。
投稿者 ： shima : 13:27
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[人事労務][労働保険]
2008年10月29日
都内213企業が残業代35億円を遡及支払い
東京労働局は、平成19年4月から１年の間で、時間外労働（残業）等に対する割増賃金が適正に支払われていない企業に対し、労働基準法第37条違反としてその是正を勧告・指導しました。
差額支払い額が100万円以上になった企業を調査した結果、未払いの割増賃金を100万円以上支払った企業は213社，支払額の総額は34億8,292万円となりました。
東京労働局では、引き続き、賃金不払残業を減少させるための重点的な監督指導を実施するとのことです。
