2007年07月23日
年金時効特例法が施行されました
（社会保険庁のページより）
年金記録の管理に対する国民の信頼を確保するため、政府・与党一体となった検討の結果、年金記録の訂正による年金の増額分は、時効により消滅した分を含めて、本人または遺族の方へ全額支払いのため、今回、年金時効特例法が制定され、平成１９年７月６日から施行されました。
法律の具体的内容や対象者などについて(pdf)
社会保険庁のホームページ「社会保険庁改革」
2007年07月17日
雇用保険の基本手当日額変更に関する支給限度額等の変更
雇用保険の基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲等について、雇用保険法の規定に基づき、毎月勤労統計の平均定期給与額の上昇し、又は低下した比率に応じて毎年自動変更されていますが、今般、毎月勤労統計の平成18年度の平均給与額（同年度の各月における平均定期給与額の平均額）が平成17年度の平均給与額に比して約1.9％低下したことから、この低下した率に応じて、
○ 基本手当の日額の最低額及び最高額等の引下げ
○ 失業期間中に自己の労働による収入がある場合の基本手当の減額の算定に係る控除額の引下げ
○ 高年齢雇用継続給付を支給する限度となる額（支給限度額）の引下げ
を行う旨の告示が制定され、本年８月１日より適用されることとなりました。
2007年07月12日
年金記録に係る申立てに対するあっせんに当たっての基本方針(案)
年金記録に係る申立てに対するあっせんに当たっての基本方針（案）
（総務省・年金記録確認中央第三者委員会より配布のPDF）
