2007年11月29日
2007年夏のボーナス支給状況について
内閣府より、2007年夏のボーナス支給状況について、厚生労働省の毎月勤労統計調査・民間調査（経団連・労務行政研究所・日本経済新聞など）より公表された指標についての解説がされています。
2007年11月27日
中小企業向け就業規則作成の資料
愛知県産業労働部労政担当局より、中小企業向けに就業規則の作成や見直しを行う際の参考資料を提供されています。
わが国では、急速な少子・高齢化の進展とともに、人口の減少時代を迎え、近年、年金、介護、医療などの諸制度が見直されています。また、雇用の面においても、労働者の保護や仕事と生活のバランスのとれた働き方等の観点から、労働基準法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、労働者派遣法、高年齢者雇用安定法などの労働関係諸法令の改正・整備が行われています。
一方、各企業においても、新分野への事業展開や労働力の確保対策を講じていく上においては、社会進出意欲の高い女性や豊富な知識・経験を持つ高齢者などが、その能力を十分に発揮できるような環境整備を進めていくことが求められており、このためには、労務管理の再点検、とりわけ就業規則の適時・適切な整備・見直しが重要な課題となっています。
⇒愛知県産業労働部
⇒わかりやすい中小企業と就業規則(PDFファイル、全232ページ）
2007年11月22日
社会保険・労働保険制度について
この度「参考ページ」として、社会保険・労働保険制度について解りやすく解説した各行政のサイトをリンクページに追加致しました。
今後も順次追加して参りますので、お役に立てていただければ幸いです。
労働保険制度とはこんな制度です（東京労働局）
社会保険とはどのような制度でしょうか？
（社会保険委員）
健康保険・社会保険の事務手続き
（PDFファイル・社会保険委員)
政府管掌健康保険基礎知識（社会保険庁）
家内労働者労災保険特別加入制度について（東京労働局）
投稿者 ： shima : 15:43
|
[社会保険][人事労務][労働保険]
労働安全衛生の手引き 最新版
平成19年版（平成19年９月）の「労働安全衛生の手引き」が公開されました。
長野労働局のホームページでは、PDFで全ページをダウンロード出来るよう提供されています。
長野労働局(PDFファイル、全232ページ）
投稿者 ： shima : 13:14
|
[人事労務][労働保険]
2007年11月21日
平成20年4月から後期高齢者医療が始まります
医療制度改革に伴う「健康保険法等の一部を改正する法律」が平成１８年６月２１日に公布され、 ７５歳以上の高齢者を対象とする独立した医療制度として、後期高齢者医療制度が平成２０年４月 に施行されることとなりました。
保険料徴収は市町村が行い、財政運営は全市町村が加入する都道府県単位の広域連合が担当する仕組みで、加入者全員から原則として保険料を徴収します。
リーフレット（PDFファイル・社会保険庁）
平成18年10月〜平成20年4月の医療制度改正について（社会保険庁）
投稿者 ： shima : 13:40
|
[健康保険][社会保険]
2007年11月20日
厚生労働省、「被害回復のための休暇」の検討を呼びかけ
厚生労働省では犯罪被害者が、仕事を辞めることなく、従前の仕事を続けられるようにするためには、年次有給休暇だけでなく「被害回復のための休暇」が必要との観点に立って、事業主に対して「被害回復のための休暇」の検討を呼び掛けています。
労働基準行政関係リーフレット一覧 ＜賃金時間関係＞
犯罪被害者の方々のための休暇について考えてみましょう(PDFファイル）
2007年11月19日
「経験能力評価基準」のご案内(厚生労働省)
厚生労働省が、フリーター等の経験能力を適切に評価するための「経験能力評価基準」を初めて作成・公表しました。
10月1日から改正雇用対策法が施行され、事業主は「青少年の有する能力を正当に評価するための募集及び採用の方法の改善等を図るために必要な措置を講ずることにより、その雇用機会の確保等が図られるように努めなければならない」こととされ、「青少年の募集及び採用に当たり、就業等を通じて培われた能力や経験について、過去の就業形態や離職状況等にとらわれることなく、人物本位による正当な評価を行う」（改正雇用対策法第9条に基づく「青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針」より）ことが求められます。
これをより実効あるものとし、いわゆる年長フリーター等の雇用機会の確保を図るためには、アルバイト等の職業経験により培われた職業能力を適切に位置付け、若年者、事業主双方がそれを正当に評価できるようにすることが必要となります。そのためのツールとして、初めてこの「経験能力評価基準」を作成したものであり、今後その活用促進を図ることとしています。
2007年11月12日
新たな年金記録管理体制の確立について（社会保険庁）
社会保険庁より、年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立についての進捗状況が公表されました。
社会保険庁 年金記録問題についての総合インフォメーションページ
2007年11月09日
労働保険料の第三期分の納付期限は11/30です
労働保険料延納（分割納付）の第三期分の納付期限は１１月３０日です。
東京労働局では、納付書の発行を11/17頃と発表しています。
労働保険事務組合に加入致しますと、口座振替の利用が可能となります。
南都経営協議会労働保険事務組合（当事務所併設）
2007年11月08日
過重労働・賃金不払残業解消キャンペーン月間
１１月は過重労働・賃金不払残業解消キャンペーン月間です。
厚生労働省では、平成18年3月に策定された「過重労働による健康障害防止のための総合対策」及び平成15年5月に策定された「賃金不払残業総合対策要綱」に基づき、過重労働による健康障害の防止及び賃金不払残業の解消を目的として、「過重労働・賃金不払残業解消キャンペーン月間」を実施します。
また、各都道府県労働局では11月23日に全国一斉無料相談ダイヤル（フリーダイヤル）の設置を行い、都道府県労働局の担当官が、過重労働による健康障害の防止及び賃金不払残業の解消のための電話相談に応じることになっています。
2007年11月07日
平成１９年就労条件総合調査結果の概況（厚生労働省）
厚生労働省より、平成１９年就労条件総合調査結果についてまとめられた資料が提供されています。
この調査は、主要産業における企業の賃金制度、労働時間制度、労働費用、福祉施設・制度、退職給付制度、定年制等について総合的に調査し、我が国の民間企業における労働条件の現状を明らかにすることを目的として実施しています。
平成１９年調査においては、労働時間制度、賃金制度、福利厚生制度、定年制等について調査がされました。
対象は日本全国より、日本標準産業分類に基づく13大産業 ［鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店,宿泊業、医療,福祉、教育,学習支援業、サービス業（他に分類されないもの）（その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業及び外国公務を除く。）］に属する本社の常用労働者が30人以上の民営企業から、産業、企業規模別に一定の方法により抽出した企業となりました。
2007年11月06日
ポジティブ・アクション応援サイト(21世紀職業財団）
21世紀職業財団が、ポジティブ・アクション応援サイトを開設しました。
ポジティブ・アクションとは固定的な性別による役割分担意識や過去の経緯から、男女労働者の間に事実上生じている差があるとき、それを解消しようと、企業が行う自主的かつ積極的な取組です。
企業のポジティブ・アクションの取組を応援するため、いろいろな業種、企業規模の取組事例を紹介するものです。ポジティブ・アクションに取組みたいと考えている企業、取組んでみたがなかなか成果があがらない企業、同業種の取組内容の情報が欲しい企業等の事業主、人事労務担当者の皆さんにご活用いただきたいと思います。
（ポジティブ･アクション応援サイトより）
21世紀職業財団 ポジティブ･アクション応援サイト
2007年11月02日
高齢者雇用確保企業が1万5千社を超える（東京労働局）
本年６月１日現在における東京労働局の管内企業の雇用確保措置の実施状況がまとめられました。
東京労働局が都内51人以上規模16,675社における高齢者雇用確保措置の実施状況を集計。高齢者雇用確保措置は9割超で実施され、うち65歳以を上限年齢とした企業は75％。
65歳まで働き続けることが可能な企業が15,000社を突破し、企業における継続雇用の実施が着実に進展しているとの報告です。
投稿者 ： shima : 13:41
|
[人事労務][労働保険]
2007年11月01日
社会保険料（国民年金保険料）控除証明書等の発行について
平成１７年分の所得から、国民年金保険料に係る社会保険料控除の適用に当たって、納付したことを証明する書類を確定申告又は年末調整の際に添付等しなければならないこととなりました。
このため、社会保険庁では生命保険会社等が発行する控除証明書と同様の「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」を発行しています。
平成１７年１月１日から９月３０日までの間に保険料の納付があった方には、平成１７年１１月上旬に控除証明書を発送するとの事です。
