2007年12月28日
男女雇用機会均等対策基本方針が制定されました
平成１９年１１月３０日に男女雇用機会均等対策基本方針が制定されました。
男女雇用機会均等対策基本方針とは・・・
男女雇用機会均等法（雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保に関する法律）第４条に基づき策定される方針であり、平成１９年度から平成２３年度までの５年間について、男女雇用機会均等対策における政府の施策の基本となるべき事項が定められています。
投稿者 ： shima : 11:17
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[人事労務][労働保険]
2007年12月27日
平成１9年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況
厚生労働省が、平成１9年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況をまとめたものを公表しています。
2007年12月26日
日・加社会保障協定の発効について(厚生労働省）
日本・カナダ両国の企業からそれぞれ相手国に一時的に派遣される海外駐在員
などは、両国の年金制度への加入が義務付けられるため、これまで年金保険料の
二重払いや、加入期間が短いため年金が受給できないなどの問題が生じていまし
た。
これらを解決することを目的として締結された日・加社会保障協定が平成20
年3月1日から発効することがこのほど決定しました。同協定発効後は、派遣期間
が5年以内の一時派遣被用者等は、原則として、派遣元国の年金制度のみ加入す
ることとなります。また、両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年
金の受給権が得られるようになります。同様の協定の発効は、ドイツ、イギリス、
韓国、アメリカ、ベルギー、フランスに続き、我が国にとって7カ国目となりま
す。
投稿者 ： shima : 12:23
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[社会保険][人事労務]
2007年12月25日
「育児に関する両立支援アンケート」結果
広島労働局では「育児に関する両立支援アンケート」を行い、結果が取りまとめられました。―回答事業所の92.7％が両立支援に関して何らかの取り組みを実施。このうち7割以上の事業所が、定着率向上など「何らかのメリットがあった」と回答したとの事です。
2007年12月21日
労災保険給付の手続等のリーフレットが更新（厚生労働省）
厚生労働省はこのほど、労災保険関係の実務手順・ポイント等を平易に説明し
たリーフレットの内容を更新し、同省ホームページで取りまとめて公表しました。
今回更新されたリーフレットの種類は以下のとおりとなっています。
・労災保険給付の手続等
・障害等級認定基準の改正
・業務上疾病の認定等
・第三者行為災害・特別加入制度
・アフターケア・義肢補装具支給制度等
・費用徴収制度
・電子申請関係
厚生労働省：労働基準行政関係リーフレット一覧・労災補償関係（総合インデックス）
投稿者 ： shima : 13:10
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[人事労務][労働保険]
2007年12月20日
確定拠出年金の施行状況について(厚生労働省）
厚生労働省年金局より、確定拠出年金の施行状況と、企業型年金の運用実態について公表がされました。
企業型年金承認規約数 ２，４８９件
企業型年金加入者数 約２，４９７千人(平成１９年９月末)(速報値)
実施事業主数 ９，５０６社
個人型年金の加入者等（平成１９年９月３０日現在）
第１号加入者 ３５，５２４名
第２号加入者 ５１，８６４名
計８７，３８８名（資格喪失者を除く）
事業所登録 ４６，３６３事業所
登録運営管理機関 ６７２社
確定拠出年金の施行状況について
企業型年金の運用実態について
2007年12月18日
21世紀職業財団、WLB企業診断・認証事業を創設
21世紀職業財団が、ワーク・ライフ・バランス（WLB）企業診断・認証事業を創設しました。
企業にワーク・ライフ・バランス（WLB）についての自己診断と自主的取り組みを奨励するためのWLB企業診断指標と認証基準を開発し、12月から認証申請を受け付けるとしています。
自社のWLBの進捗レベルや課題を把握するために、WLB企業診断指標をダウンロードして自己診断も可能です。
人口減少へと転じた我が国が今後も持続的に発展し、社会の活力を維持するためには、生産性の向上が不可欠であり、イノベーションに取り組み、競争上の優位性を築いていかなければなりません。その原動力は人材の力であり、社員一人ひとりが働きがいと生きがいを感ずることができるよう、その能力の十分な発揮のための環境整備がこれまで以上に重要な経営戦略となっています。 そのキーワードが「ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）」です。ＷＬＢは、仕事と仕事以外の生活がバランスのとれたものとなるような働き方を意味し、その実現は働く人々の職業人生を豊かにする重要なファクターです。従来の業務の進め方や働き方を見直すことは、仕事と家庭生活の両立のためにも必要です。
企業にＷＬＢの実現を促すには、どういう取組をどの程度実施すればいいか、その道標を示すことが必要です。加えて、ＷＬＢ実践企業を社会的に評価することにより、社会全体のＷＬＢについての理解を深めることも重要です。
当財団では、企業にワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）についての自己診断と自主的取組を奨励するためのＷＬＢ企業診断指標と認証基準を開発しました。企業はこれらを活用して自社のＷＬＢ度を自己診断できます。さらに、希望する企業については、当財団に設けるＷＬＢ審査認証委員会が認証基準に基づき審査を行い、その結果「社員を大切にするエクセレント・カンパニー」として認証された場合には、ＷＬＢ認証マークを使用することができます。
2007年12月17日
民間給与の実態調査結果（国税庁）
国税庁より、民間給与実態統計調査結果について、9月27日に速報が公表された同調査の確報が公表されました。
2007年12月12日
改正パートタイム労働法に関する最新情報(厚生労働省）
厚生労働省のサイトに、平成20年４月１日施行の改正パートタイム労働法に関するページが公開されました。改正内容をはじめ、法条文（新旧）、指針、広報用リーフレットなどを取りまとめたホームページの
情報が更新されています。
過去関連記事：
8/23 改正パートタイム労働法関連資料
パートタイム労働法の改正について(改正のポイント）
投稿者 ： shima : 14:23
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[人事労務][労働保険]
2007年12月11日
75歳以上人口が初めて総人口の10.0％に
総務省統計局より、人口推計月報による動向が公表されました。
平成19年11月１日現在推計人口（概算値）における我が国の総人口は12779万人で，この うち75歳以上人口は1276万人と，総人口に占める割合が初めて10.0％になりました。
75歳以上人口の割合の推移をみると，昭和25年の1.3％から，平成３年には5.0％となり，19年に10.0％に達しました。
投稿者 ： shima : 15:08
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2007年12月10日
「キャリア・コンサルタント制度のあり方に関する検討会」報告書
厚生労働省より、「キャリア・コンサルタント制度のあり方に関する検討会」報告書が発表されました。
これまでの官民の取組により、キャリア・コンサルタントの総数は着実に増加しているが、働く者を取り巻く環境の変化を背景に、さらにキャリア・コンサルティングの有用性を広め、個人がいつでも安心してキャリア・コンサルティングを受けることのできる機会を増やすことが求められている。
一方で、キャリア・コンサルティングの必要性の高まりに比して、キャリア・コンサルティング制度全体が構築途上にあり、十分には整備されていないことから、キャリア・コンサルタントを質量両面で充実を図る対策のあり方について検討するため、本年９月に「キャリア・コンサルタント制度のあり方に関する検討会」を設置したところである。
2007年12月07日
賞与支払届の提出はお早めに
被保険者に賞与を支払ったときは、5日以内に「賞与支払届」および「賞与支払届総括表」（以下「支払届等」といいます。）を社会保険事務所に提出することになっています。健康保険組合や厚生年金基金に加入している事業所は、それぞれに賞与支払届の提出が必要となります。
投稿者 ： shima : 12:35
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[社会保険][人事労務]
2007年12月06日
平成１９年９月分の毎月勤労統計調査結果(厚生労働省）
厚生労働省の厚生労働統計より、平成１９年９月分の毎月勤労統計調査結果が発表されました。
・賃金 ９月の現金給与総額は、規模５人以上で２７３,００８円、前年同月比０.６％減となった。 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、２６８,９９１円で、０.３％減となった。また、所定内給与は、２４９,６２０円で、０.４％減となった。実質賃金は、０.５％減となった。
・労働時間 ９月の総実労働時間は、規模５人以上で１４８.６時間で、前年同月比２.６％減となった。 総実労働時間のうち所定内労働時間は、１３７.８時間で２.６％減、所定外労働時間は、１０.８時間で１.０％増となった。 また、製造業の所定外労働時間は、１６.５時間で１.７％減、季節調整値は、０.５％増となった。 ・雇用全体では規模５人以上で前年同月比１.７％増となった。一般労働者は０.５％増、パートタイム労働者は４.８％増となった。 主な産業についてみると、製造業０.７％増、卸売・小売業１.０％増、サービス業２.０％増となった。
2007年12月04日
東京都産道労働局のホームページに掲載されました
当事務所が、とうきょう次世代育成サポート企業として東京都産道労働局のホームページに掲載されました。
関連記事：同ホームページ内東京都中小企業両立支援推進助成金
2007年12月03日
2007年年末賞与 大手企業業種別妥結状況
経団連より、2007年年末賞与についての資料が発表されました。
