2008年04月28日
[労災かくし」の排除について（厚生労働省）
厚生労働省では、「労災かくし」の排除の啓蒙のため、労災保険の正しい請求についての説明書を作成しています。
労働安全衛生規則第97条には、事業者は、労働者が就業中又は事業場内等における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したときは、遅滞なく、｢ 労働者死傷病報告｣ を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない旨規定されています。
ところが最近、労働災害の発生を隠蔽するため、故意に労働者死傷病報告を提出しないもの及び虚偽の内容を記載して提出するいわゆる「労災かくし」が依然として後を絶たない状況です。 また、｢ 労災かくし｣が行われることにより被災した労働者に対する迅速・適正な労災補償が行われないことになります。厚生労働省 「労災かくし」対策について
2008年04月25日
男女雇用機会均等法のあらまし
厚生労働省では、平成19年４月１日に施行された改正男女雇用機会均等法の周知のためのリーフレット等を公開しています。
厚生労働省 雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために
男女雇用機会均等法のあらまし（リーフレット・PDFファイル）
2008年04月22日
健康保険法改正による出産手当金の取り扱いについて
健康保険法改正により、被保険者資格喪失後の出産手当金の給付についての変更が遡及して取り扱われることになりました。
平成１９年３月３１日において、被保険者資格喪失の日の前日までに、被保険者期間が継続して１年以上あり、５月１１日までに出産した方
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平成１９年３月３１日において、被保険者資格喪失の日の前日までに、被保険者期間が継続して１年以上あり、出産日又は出産予定日が平成１９年５月１１日までの方
以上の取り扱い変更に伴い、新たに受給可能となった方は出産手当金支給申請が可能となります。
東京社会保険協会 被保険者資格喪失後の出産手当金の取り扱いが変わりました
2008年04月21日
セクシュアルハラスメント問題に関するリーフレット・チェックシート
厚生労働省・雇用均等室では、労働者向け・事業所向けにセクシュアル・ハラスメント対策と相談窓口についての周知リーフレットを公開しています。
また、21世紀職業財団では、セクシュアルハラスメント認識度チェックシートを公開しています。
厚生労働省 職場のセクシュアルハラスメント
21世紀職業財団 セクシュアルハラスメント認識度チェックシート
2008年04月18日
行政不服審査法施行にともなう労働保険審査制度の見直し
厚生労働省の労働保険審査制度が、行政不服審査法が施行されることにともない、見直されることとなりました。
改正のポイントは次の通りです。
(1)審理の一段階化
・再請求制度の創設
保険給付に関する決定に不服のある者は、原処分をした行政庁に対して、再調査の請求をすることができることとする。再調査の請求は処分があったことを知った日の翌日から起算して３ヶ月を経過したときはすることが出来ない。
・審査請求
保険給付に関する決定に不服のある者は（再調査の請求を経た上で）労働保険審査会（以下「審査会」という。）に対して、審査請求をすることが出来ることとする。
なお、審査請求は、原処分に係る再調査の請求についての決定があったことを知った日の翌日から起算して２月を経過したときはすることができない。
(2)審査会における審理の迅速化等
・標準審理期間の設定
・特定審査請求手続の計画的遂行
・当事者による物件の閲覧
厚生労働省 第30回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会
2008年04月17日
平成20年4月以降分 源泉徴収税額表
国税庁ホームページでは、本年4月以降分の源泉徴収税額表を公開しています。
税額表は本年4月現在のものであり、平成19年1月以降「税額」は改正されていません。
2008年04月16日
労災隠しの問題を厚生労働省が調査【ニュース】
本日のYahoo!ニュースで、2006年の健康保険の診療報酬のうち、約５万件が実際は労災に当たるという実態が明らかにされたと報じられました。
社会保険庁が、政府管掌の健康保険の診療報酬明細書（レセプト）を調べたところ、本来は労災認定（労災保険）の対象であるケースが０６年度で５万件以上もあることが分かった。これらの中には、事業主が意図的にその事実を隠ぺいする「労災隠し」が多数含まれているとみられ、厚生労働省が本格的な対策に乗り出す。今後、社会保険庁のデータなどを基に、労災請求に関し事業主の圧力がなかったかなどを調べ、悪質な事案には積極的に刑事処分の適用を検討する。
投稿者 ： shima : 11:13
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2008年04月15日
厚生労働省統計表データベース
厚生労働省では、平成19年に常用労働者1人以上4人以下の事業所の賃金、労働時間、雇用の実態を調べた特別調査について、統計表をエクセルファイルで公開しています。
2008年04月11日
労働に関するＣＳＲ推進研究会報告書
厚生労働省では、「労働に関するCSR推進研究会」による報告書をまとめました。この報告書では、
・労働ＣＳＲの意義
・企業の取組状況
・自主点検チェック項目
・情報開示のあり方
・今後の取組
などについて報告がなされています。
近年、企業間競争の激化により、長時間労働やストレスが増大するなど、働き方の持続可能性等に照らして懸念される状況が見られる中で、企業の社会的責任（ＣＳＲ）に関する取組が大きな潮流となっている。従業員等を含めた重要なステークホルダーへの十分な配慮を強調するＣＳＲの考え方は、労働分野においても、社会の持続可能性を保持していく上で重要性が高まっていると考えられる。(同報告書より）
2008年04月10日
労働保険年度更新申告書計算支援ソフト
滋賀労働局では、労働保険の年度更新申告計算を支援するExcelによるソフトを公開しています。
（継続事業用）
2008年04月07日
障害者の雇用の促進等に関する適正実施勧告等について
障害者の雇用促進に関する法律では、事業主に対し、法定雇用率(1.8％)以上の身体障害者又は知的障害者の雇用を義務づけています。
厚生労働省ではその履行を図るため、障害者雇入れ計画作成命令、雇入れ計画の適正実施勧告の発出を行うほか、当該勧告に従わないときは、その旨を公表することができることとしています。
これらの法手続きに基づき、平成18年に企業名の公表を行った2企業のうち1企業について、これまでの雇用率達成指導にもかかわらず改善がみられず、2回目の雇入れ計画終期（19年12月31日現在）においても、厚生労働省の基準を満たさなかったとして、このほど企業名の再公表が行われました。
なお、平成19年に企業名公表を前提とした特別指導を行った企業については、一定の改善が見られたことから公表された企業はありませんでした。
厚生労働省 障害者の雇用の促進等に関する法律第47条の規定に基づく企業名の公表及び同法第39条第２項の規定に基づく適正実施勧告の発出について
2008年04月03日
後期高齢者医療制度（長寿医療制度）への移行に伴う手続について
後期高齢者医療制度（長寿医療制度）が創設され、４月１日よりスタートしました。
７５歳以上の方または６５〜７４歳の方で一定の障害の状態にあることにつき広域連合の認定を受けた方は、後期高齢者医療制度に加入することとなります。
この場合、現在加入している政府管掌健康保険の被保険者・被扶養者ではなくなり、また、被保険者が資格喪失した場合、７５歳未満の扶養されている方も被扶養者でなくなるため、新たに国民健康保険等に加入することとなります。
既に新被保険者証が各自治体（広域連合）から郵送で送付されているもようです。これに伴い、政府管掌健康保険・各健康保険組合に加入している企業では、後期高齢者医療制度に該当する被扶養者の喪失手続が必要となります。
当事務所の顧問先の皆様には、もれなく手続のお知らせを個別に送付させていただき、順次手続を進めております。
2008年04月01日
労働保険の年度更新手続等がスタートしました
労働保険の年堂更新手続（平成19年度分確定保険料・平成20年度分概算保険料の申告・納付手続）の受付が、本日より５月20日まで、各都道府県の労働基準監督署で始まりました。
尚、当事務所では現在この手続を随時承っております。
業種の判定、保険料算出から申告書作成まで、リーズナブルな料金設定でお任せいただけます。お問い合わせ等はお気軽にこちらへどうぞ。
なお、労働保険事務組合に加入されますと、事業主が加入出来る労災保険（特別加入）、保険料の口座振替、保険料金額に関わらず３分割での納付が可能となり、労災・雇用保険の手続のほとんどが安価な会費でお任せいただけます。労働保険事務組合へのお問い合わせはこちらへどうぞ。
