2008年05月30日
交通労働災害防止のためのガイドラインの改正
厚生労働省では、自動車運転者の安全衛生管理についての報告がまとめられ、この報告を踏まえた交通労働災害防止のためのガイドラインが改正されました。
主なポイントは以下のとおりです。
・睡眠時間の確保に配慮した適正な労働時間等の管理及び走行管理等の実施
・交通労働災害防止のための教育内容の充実
・荷主・元請事業者による配慮等の新設
・安全衛生管理体制の充実
厚生労働省 新たな交通労働災害防止対策の推進について
交通労働災害防止のためのガイドライン(PDFファイル）
交通労働災害防止専門家検討会の報告書(PDFファイル）
投稿者 ： shima : 13:02
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[人事労務][労働保険]
2008年05月29日
「労働時間等の設定の改善」に関するパンフレット
厚生労働省では、「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」の改正において、労働時間等の設定の改善について説明した、解りやすいパンフレットを提供しています。
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けて、年次有給休暇取得促進に向けたポイント・年次有給休暇取得促進に向けた具体策の提案について等記載されています。
厚生労働省 労働時間等の設定の改善
同パンフレット（PDF）
投稿者 ： shima : 12:45
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[人事労務][労働保険]
2008年05月28日
スーパーの労働時間管理を主眼に監督指導
東京労働局では、平成19年度に実施した管内の食料品スーパーマーケットの本社36事業場及び店舗57事業場に対する監督指導結果を取りまとめました。
その結果、店舗及び本社ともに約９割の事業場に何らかの労働基準関係法令の違反が認められており、特に、５割を超える事業場について労働時間や割増賃金の支払いに係る法違反が認められたため、これらの法違反については、是正勧告を行い、是正を図らせるため指導を実施したそうです。
東京労働局 食料品スーパーマーケットの労働時間管理を主眼に監督指導を実施
2008年05月26日
「特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集」更新
厚生労働省では、特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集を公表し、必要に応じて追記・修正が行われていますが、５月１５日に「特定健康診査について」の項目が更新されました。
投稿者 ： shima : 10:11
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[健康保険][人事労務]
2008年05月23日
平成20年分 所得税改正のあらまし
国税庁より、平成20年分の所得税の改正のあらましが公表されました。
主な改正事項
・住宅の省エネ改修工事等に係る住宅借入金等を有する場合の住宅借入金等特別控除の控除額に係る特例の創設
・住宅借入金特別控除の改正
・医療費控除の改正
・寄付金控除の改正･･････
国税庁 平成20年分所得税改正のあらまし（PDFファイル）
国税庁ホームページ
2008年05月22日
改正パートタイム労働法Ｑ＆Ａ
大阪労働局雇用均等室では、改正パートタイム労働法について、よくある質問をＱ＆Ａにまとめたものを公表しています。
関連記事：
パートタイム労働ハンドブック
改正パートタイム労働法に関する最新情報(厚生労働省）
投稿者 ： shima : 10:09
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[人事労務][労働保険]
2008年05月21日
「従業員の健康管理等に関するアンケート調査」結果（東京労働局）
東京労働局では、平成14年度以降、「過重労働による健康障害防止のための総合対策」の推進のため、都内に本社を置く規模300人以上の企業に対し、健康管理等の取組状況に関する調査を実施し、その結果を公表しました。
1. 1か月100時間超の長時間労働がある企業は、47.5％
2.心臓疾患発症の懸念があるとしている企業の割合は50.2％に増
3.精神疾患発症の懸念があるとしている企業の割合も53.3％に増加
4.過重労働による健康障害防止対策としての医師による面接指導制度の設置は50.5％
5.心身の健康確保対策として「メンタルヘルス対策」を行う企業が増加
東京労働局 過重労働による脳・心臓疾患及び精神疾患の発症を懸念する企業が大幅に増加
投稿者 ： shima : 13:04
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[人事労務][労働保険]
2008年05月20日
最低賃金法が変わります
平成20年７月１日、最低賃金法が施行されます。
内容については、既に平成１９年に公布済みのもので、改正内容についてはこちら（厚生労働省パンフレット・PDFファイル）をご覧下さい。
関連記事：最低賃金法についてのリーフレット（20.1.30）
投稿者 ： shima : 13:02
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[就業規則][人事労務][労働保険]
2008年05月16日
特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集（厚生労働省）
厚生労働省では、特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集を公開しています。
準備や実施を通じて明らかとなった関係者等からの指摘事項等や、新たに周知しておくべき事項等が生じた場合随時追記・修正等が行われておりますが、このたび「特定健康診査について」の項目が更新されました。
2008年05月15日
社会保険のテキスト（研修教材）
社会保険庁では、社会保険大学校の研修で使用しているテキスト（教材）を公開しています。
社会保障のあらまし
第１節 社会保障の概念
第２節 社会保障の歴史
第３節
１ 我が国の社会保障制度の特徴など
２ 医療保障制度の概要
３ 年金制度の概要
４ 介護保険制度の概要
５ 障害者施策
６ 次世代育成支援（少子化対策）
７ 児童手当等の社会手当
８ 生活保護制度の概要
９ 労働保険
第４節 社会保険の特色
健康保険のあらまし
第１節 目的
第２節 保険者
第３節 適用事業所
第４節 被保険者
第５節 被扶養者
第６節 標準報酬
第７節 保険料
第８節 保険給付
第９節 資格喪失後の保険給付
第１０節 保険給付の制限
第１１節 権利の保護など
第１２節 不服申立て
第１３節 第三者行為による場合
第１４節 法第３条第２項被保険者
国民年金のあらまし
第１節 目的
第２節 保険者
第３節 被保険者
第４節 国民年金の財政・財源（保険料・基礎年金拠出金・国庫負担）
第５節 保険料の免除制度
第６節 保険給付（給付の通則・年金額の改定）
第７節 老齢基礎年金
第８節 障害基礎年金
第９節 遺族基礎年金
第１０節 第1号被保険者に対する独自給付
厚生年金保険のあらまし
第１節 目的
第２節 保険者
第３節 被保険者
第４節 保険料
第５節 保険給付
第６節 老齢厚生年金
第７節 特別支給の老齢厚生年金
第８節 障害厚生年金
第９節 遺族厚生年金
第１０節 年金の支払期間等
投稿者 ： shima : 14:45
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[社会保険][人事労務]
2008年05月14日
平成１９年度における「司法処理状況の概要」について
東京労働局は、平成１９年度の司法事件処理（労働基準法、労働安全衛生法等の違反被疑事件として検察庁へ送検されたもの）の概要が取りまとめられました。
１．平成１９年度の送検件数は７５件で、１８年度の９４件を１９件下回ることになった。違反内容別では、労働条件に関する送検事案が３７件（４９％）、安全衛生に関する送検事案が３８件（５１％）となっている。
２．労働条件に関する事項では、「賃金・退職金不払」が１６件と最も多く、送検件数全体の２１％を占めている。また、「賃金不払残業」は３件である。 安全衛生に関する事項では、「機械等・墜落等の危険防止措置」が２７件と最も多く、送検件数全体の３６％を占めている。また、労働災害の発生を隠蔽する、いわゆる「労災かくし」は５件である。
３．業種別では、建設業が３０件（４０％）と最も多く、次いで「その他の事業」が２６件（３５％）製造業７件（９％）となっている。
４．端緒別では労働災害を端緒とするものが最も多く３０件（４０％）を占め、次いで「告訴・告発」によるもの２６件（３５％）であった。「告訴・告発」を事項別にみると、「賃金・退職金不払」が１０件（１３％）、解雇が４件（５％）等となっている。
投稿者 ： shima : 10:40
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[人事労務][労働保険]
2008年05月13日
中小企業雇用安定化奨励金
厚生労働省は、本年４月に中小企業雇用安定化奨励金制度を設けました。
この奨励金は、有期契約労働者を正社員として転換する制度を新たに設け、当該転換を図った中小企業事業主の方へ給付されます。
１．転換制度導入事業主への支給
新たに転換制度を導入し、かつ、この制度を利用して、直接雇用する有期契約労働者を１人以上通常の労働者として転換させた場合
…一事業主について35万円
２．転換促進事業主
転換制度を導入した日から３年以内に、直接雇用する有期契約労働者を３人以上通常の労働者として転換させた場合
…対象労働者１人について10万円（上限10人限度）
さらに、対象労働者のいずれかが母子家庭の母等である場合、拡充措置があります。
・転換制度を導入した日から３年以内に、直接雇用する有期契約労働者を２人以上通常の労働者として転換させた場合
母子家庭の母等である対象労働者1人について15万円
母子家庭の母等でない対象労働者1人について10万円
（あわせて上限10人）
厚生労働省 パンフレット
なお、京都労働局ではこの制度の解りやすいパンフレットを公開しています。
京都労働局 中小企業雇用安定化奨励金のご案内（PDFファイル）
2008年05月12日
平成20年度版中小企業施策利用ガイドブック
中小企業庁では、中小企業施策を網羅的に紹介した「ガイドブック」や、施策分類ごとの支援策を簡単に紹介した「リーフレット」等の各種広報冊子を毎年度発行しており、今般、平成２０年度版の「中小企業施策利用ガイドブック」及び「リーフレット（１３種）」が発行されました。
2008年05月09日
後期高齢者医療制度のパンフレット
東京いきいきネット（東京都後期高齢者医療広域連合）では、後期高齢者医療制度についてのさまざまな情報を提供しています。
このたび、制度についての説明資料（概要版）が公開されました。
東京いきいきネットホームページ
後期高齢者医療制度について（PDFファイル）
2008年05月08日
短時間勤務制度導入の手引き
神奈川県では、「短時間勤務制度導入の手引き」を公開しています。
これは、ワークライフ・バランス支援制度に関連して作成されたものです。
2008年05月02日
パートタイム労働ハンドブック
埼玉県では、「2008パートタイム労働ハンドブック」を公開しています。
少子高齢化、労働力人口の減少が進み、雇用形態が多様化する中で、パートタイム労働は近年著しく増加し、基幹的労働や管理職に従事するなど職域の拡大も見られ、企業にとって欠かすことのできない存在となっています。しかし、パートタイム労働者の就業をめぐっては、多様な就業意識や就業実態を踏まえた適正な雇用管理が必ずしも十分に行われていないケースも一部にあるようです。
こうした問題を解消し、パートタイム労働者がその能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、パートタイム労働法（「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」）が改正され、平成20年4月1日から施行されています。 このハンドブックは、パートタイム労働法の改正を踏まえ、パートタイム労働に関する法制度等についてまとめたものです。
埼玉県 産業労働部・勤労者福祉課 2008パートタイム労働ハンドブック
投稿者 ： shima : 12:25
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