2008年05月14日
平成１９年度における「司法処理状況の概要」について
東京労働局は、平成１９年度の司法事件処理（労働基準法、労働安全衛生法等の違反被疑事件として検察庁へ送検されたもの）の概要が取りまとめられました。
１．平成１９年度の送検件数は７５件で、１８年度の９４件を１９件下回ることになった。違反内容別では、労働条件に関する送検事案が３７件（４９％）、安全衛生に関する送検事案が３８件（５１％）となっている。
２．労働条件に関する事項では、「賃金・退職金不払」が１６件と最も多く、送検件数全体の２１％を占めている。また、「賃金不払残業」は３件である。 安全衛生に関する事項では、「機械等・墜落等の危険防止措置」が２７件と最も多く、送検件数全体の３６％を占めている。また、労働災害の発生を隠蔽する、いわゆる「労災かくし」は５件である。
３．業種別では、建設業が３０件（４０％）と最も多く、次いで「その他の事業」が２６件（３５％）製造業７件（９％）となっている。
４．端緒別では労働災害を端緒とするものが最も多く３０件（４０％）を占め、次いで「告訴・告発」によるもの２６件（３５％）であった。「告訴・告発」を事項別にみると、「賃金・退職金不払」が１０件（１３％）、解雇が４件（５％）等となっている。
