2008年07月31日
最低賃金の減額特例許可申請書
岡山労働局では、申請様式を提供していますが、このほど最低賃金の減額特例許可申請書についての各種様式のダウンロードが可能になりました。（Excel,PDFファイル）
最低賃金の減額特例許可についての注意（神奈川労働局）：
精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者
断続的労働に従事する者
2008年07月30日
メンタルヘルス対策に関する資料
福岡労働局・労働衛生課では、メンタルヘルス対策に関する資料を提供しています。
■ 労働者の心の健康に関する現状
■ 労働者の心の健康の保持増進のための指針
■ 労働者の気づきの支援のための資料
・各種チェックリスト
■ 管理監督者の教育研修のための資料(現在作成中）
■ メンタルヘルスに係る相談機関等の名簿
■ 心の健康づくり計画策定例等(指針パンフレット）
■ 職場復帰支援の手引き
投稿者 ： shima : 14:12
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[人事労務][労働保険]
2008年07月29日
派遣事業に関わる方へ（パンフレット）
山梨労働局では、派遣事業に関わる方を対象に適正な派遣・契約締結についての解りやすいパンフレットを提供しています。
（各PDFファイル）
派遣会社の事業所の皆様へ
派遣労働者の皆様へ
派遣先の皆様へ
2008年07月28日
個別労働紛争の解決促進のための制度
厚生労働省では、近年増加している個別労働紛争の解決・未然防止についての援助サービス等を提供しています。
これは「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」が施行されたことにより、この法律に基づいて、以下の制度が用意されているものです。
○ 総合労働相談コーナーにおける情報提供・相談
○ 都道府県労働局長による助言・指導
○ 紛争調整委員会によるあっせん
「個別労働紛争の解決の促進のために」（厚生労働省大臣官房地方課労働紛争処理業務室）
東京労働局 平成19年度における個別労働紛争解決制度の利用状況
2008年07月25日
均等法Ｑ＆Ａ(厚生労働省）
厚生労働省・労働局雇用均等室では、男女雇用機会均等法に関するQ&Aのページを提供しています。
厚生労働省 雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために
2008年07月22日
従業員の意識と人材マネジメントの課題に関する調査
独立行政法人・労働政策研究・研修機構より、「従業員の意識と人材マネジメントの課題に関する調査」結果が報告されました。
従業員の意識と人材マネジメントの課題に関する調査
独立行政法人・労働政策研究・研修機構
2008年07月18日
夏季賞与・一時金集計
TOKYOはたらくネットより、2008年の夏季一時金の調査による資料が速報で提供されています。
投稿者 ： shima : 11:34
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[給与計算][人事労務]
2008年07月17日
「労働契約法のあらまし」
厚生労働省より、平成20年3月より施行されている労働契約法について、パンフレット(50ページ）が公開されました。
2008年07月16日
障害者を雇用する事業所に係る税制上の優遇措置について
厚生労働省では、障害者を雇用する事業所に係る租税特別措置法、所得税法、法人税および地方税法についての税制上の優遇措置について、一覧にまとめたパンフレットを提供しています。
厚生労働省 障害者を雇用する事業主のみなさまへ(PDFファイル）
2008年07月15日
改正最低賃金法のパンフレット
厚生労働省より、最低賃金法のついてのパンフレットが公開されています。
パンフレットでは、最低賃金の決定基準や罰金の上限額、派遣労働者への適用関係などについて説明がされています。
・改正の概要
・最低賃金法の一部を改正する法律Q&A
「改正によって最低賃金はただちに改定されるのですか」
「現在、産業別最低賃金には時間額の他に日額によって定められているものがありますが、改正法によって日額はなくなるのですか」
「労働者派遣事業を行っていますが、注意すべきことは何でしょうか」
「現在、適用除外許可を受けた人を雇っていますが、今後どのような取り扱いになるのですか」
厚生労働省 「平成20年７月１日から最低賃金法が変わりました」（PDFファイル）
2008年07月14日
雇用保険の基本手当の日額等が変更されます
雇用保険の基本手当の日額、高年齢雇用継続給付の支給限度額等が８月１日より変更されることになりました。
これは雇用保険法の規定に基づき、毎月勤労統計の平均定期給与額に応じて毎年自動変更されているもので、平成
19年度の給与額が前年より0.6%低下したことにより、
・基本手当の日額の最低額・最高額の引き下げ
60歳以上65歳未満 6,777円 → 6,741円
45歳以上60歳未満 7,775円 → 7,730円
30歳以上45歳未満 7,070円 → 7,031円
30歳未満 6,365円 → 6,330円
最低額 1,656円 → 1,648円
・失業期間中に事故の労働による収入がある場合の基本手当の減額の算定に係る控除額の引き下げ
・高年齢雇用継続給付の支給限度額の引き下げ
厚生労働省 雇用保険の基本手当の日額、高年齢雇用継続給付の支給限度額等の変更について
平成20年分 年末調整の手順と税額の速算表等
国税庁より、平成20年分の年末調整用のパンフレットが公開されました。
国税庁 平成20年分の年末調整の手順と税額の速算表等(PDFファイル 16ページ）
2008年07月08日
事業主宛に「ねんきん特別便」が配布されます
社会保険庁では、事業主宛に従業員分の「ねんきん特別便」の配布を開始しました。スケジュールは、
・被保険者が1000人未満の事業所 平成20年6月23日〜9月10日
・被保険者が1000人以上の事業所（※） 平成20年8月中旬〜10月上旬
となっており、それ以外の被保険者本人宛ての発送は平成20年6月23日〜8月27日と記されています。
（第1号・第３号被保険者の方へは、直接本人宛に送られます）
社会保険庁 従業員の皆様の「ねんきん特別便」の配布・回収について
同 事業主経由で第２号被保険者に送付する「ねんきん特別便」の実施に係る事務取扱要領(PDF）
投稿者 ： shima : 15:43
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[厚生年金][人事労務]
2008年07月01日
改正パートタイム労働法 早わかりQ&A
福岡労働局では、改正パートタイム労働法について、Q&A形式で解りやすい解説を提供しています。
全20問の内容は以下のとおりです。
１ 労働条件の文書交付等 〜法第6条関係〜
2 通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保
(1) 差別的取扱いの禁止 〜法第8条関係〜
(2) 賃金(基本給、賞与、役付手当など）の決定方法 〜法第9条関係〜
(3) 教育訓練 〜法第10条関係〜
(4) 福利厚生施設(給食施設、休憩室、更衣室） 〜法第11条関係〜
3 通常の労働者への転換の推進 〜法第12条関係〜
4 待遇についての説明義務 〜法第13条関係〜
5 苦情処理・紛争解決の援助 〜法第19条、第21条、第22条関係〜
