2008年08月29日
10月から政管健保は協会けんぽに変わります
現在、政府管掌健康保険（政管健保）として各社会保険事務所が行っている業務のうち、
・健康保険被保険者証の発行、
・保険給付、
・任意継続被保険者にかかる業務など健康保険に関する業務
につきましては、10月に設立される全国健康保険協会（協会けんぽ）が行うことになります。
ただし、事業所の適用や保険料の徴収などの業務につきましては、引き続き社会保険事務所が厚生年金業務と一体的に行うことになります。
・医療機関で受診された場合の自己負担の割合
・高額医療費の場合の負担の限度額
・傷病手当金などの現金給付の金額や要件など
の、健康保険の給付の内容は、協会設立後も変わりません。
被保険者証については、平成20年10月以降順次、新たな被保険者証への切り替えが行われますが、切り替えが完了するまで現在の被保険者証は医療機関等で使用可能です。
社会保険庁 本年１０月、政管健保は「協会けんぽ」に変わります
東京社会保険協会(図解など）
2008年08月28日
労働基準法関係主要様式
厚生労働省では、労働基準法関係主要様式を公開していますが、このたび「労働条件通知書」の項目が更新されました。
2008年08月27日
東京都、最低賃金の引上げを答申
東京地方最低賃金審議会は、東京労働局長に対し、東京都最低賃金（地域別最低賃金）を、10月19日から27円引き上げて、時間額766円に改正するのが適当であるとの答申を行いました。
東京都最低賃金の改正については、本年7月17日、東京労働局長から東京地方最低賃金審議会に対し諮問を行い、同審議会は審議の結果、8月25日午前、現行の最低賃金の時間額739円を、27円引き上げて、766円（引上率3.7％）に改正することが適当である旨の答申が行われました。これを受けて東京労働局長は、答申内容の公示等所要の手続きを経て、本年度の東京都最低賃金の改正を決定する予定となりました。
今回の答申は、7月1日に施行された改正最低賃金法施行後初めての答申であり、改正法の趣旨を踏まえ、生活保護との整合性に配慮した内容となっています。
投稿者 ： shima : 10:40
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[人事労務][労働保険]
2008年08月26日
両立支援ガイドブック
東京都産業労働局では、「育児・介護休業法」・「次世代育成対策推進法」のポイントや東京都が実施している企業支援策等について、分かり易くまとめたパンフレットを配布しています。
１．仕事と家庭の両立支援の重要性とは
２．一般事業主行動計画を作りましょう！
３．とうきょう次世代育成サポート企業に登録しましょう！
４．東京都中小企業両立支援推進助成金のご案内
５．育児・介護休業法のポイント
６．関係行政機関案内
投稿者 ： shima : 13:04
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[助成金][人事労務]
2008年08月25日
就業規則をチェックしてみませんか
愛知労働局では、労務管理の実態が関係法令等に即しているかどうか判断できる、簡単な就業規則のチェックチェックシートを作成しています。
2008年08月22日
第2期分労働保険料納付書送付の遅れについて
東京労働局より、平成20年度第2期分労働保険料の納付書の発送作業が遅れいるとのことです。
第2期分の労働保険料の納付期限は9月1日ですが、9月30日（火）に延長される予定です。
納付書は、9月中旬に全国一斉に発送される見込みです。
なお、労働保険事務組合によるものは現行どおりです。
東京労働局 平成20年度 第2期分 労働保険料納付書送付の遅れについて
厚生労働省 報道発表資料
2008年08月21日
政府管掌健康保険等の決算の概要
社会保険庁より、平成１９年度における政府管掌健康保険・船員保険・厚生年金・国民年金の決算の概要について報告がされています。
社会保険庁 平成１９年度における政府管掌健康保険・船員保険・厚生年金・国民年金の決算の概要について
2008年08月20日
厚生労働省のパンフレット
厚生労働省では、厚生労働省についてのパンフレットを公開しています。
厚生労働省 「厚生労働省」パンフレット（PFDファイル）
厚生労働省・広報・出版物のページ
投稿者 ： shima : 13:03
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[社会保険][労働保険]
2008年08月19日
平成20年6月版の源泉徴収のあらまし
国税庁より、平成20年6月版の源泉徴収のあらましが公開されました。
2008年08月18日
労働者の募集・採用においてのQ&A
厚生労働省では、労働者の募集・採用においてのQ&Aが公開されています。
これは改正高齢法と改正雇対法の施行により、年齢制限禁止が義務化されたことなどについて、細則を解りやすいQ&Aにまとめられたものです。
質問例）
・「例外事由について、「期間の定めのない労働契約を締結することを目的としている場合」であることを要件とするのはなぜですか。
・求人広告などに例外事由に該当することの説明を長々と書く必要があるのであれば、求人広告のスペース上困ると思いますが、どのように対処すればよいのですか。
厚生労働省 労働者の募集及び採用における年齢制限禁止の義務化に係るＱ＆Ａ
参考リンク：
厚生労働省 高年齢者雇用安定法改正のお知らせ
厚生労働省 雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律
福岡労働局 事業主のみなさまへ（雇対法にともなう募集広告の注意点について（PDFファイル）
投稿者 ： shima : 12:51
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[人事労務][労働保険]
2008年08月15日
厚生年金保険の保険料率が変わります
厚生年金保険の保険料率が、平成２０年９月分（同年１０月納付分）から、０．３５４％（坑内員・船員は０．２４８％）引き上げられました。
（一般の被保険者の場合 現行14.996％ → 15.350％）
今回、改定された厚生年金保険の保険料率は「平成２０年９月分（同年１０月納付分）から平成２１年８月分（同年９月納付分）まで」の保険料を計算する際の基礎となります。
社会保険庁 政府管掌健康保険と厚生年金保険の保険料額表について
料額表（PDF)
料額表(excel)
投稿者 ： shima : 10:26
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[厚生年金][人事労務]
2008年08月14日
平成２０年版厚生労働白書
厚生労働省より、平成２０年版厚生労働白書が公布されました。
第１部 「生涯を通じた自立と支え合い〜暮らしの基盤と社会保障を考える〜」
では過去の施策と調査結果による見解を、
第２部 「主な厚生労働行政の動き」
では、厚生労働省の具体的な施策について説明されています。
投稿者 ： shima : 10:56
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[社会保険][人事労務]
2008年08月13日
外国人雇用状況報告制度が新しくなります
平成19年10月1日より、事業主に対し、外国人雇用状況の届出が義務化されています。
新規雇入れの場合のほか、施行日前（平成19年9月30日以前）から継続雇用している外国人についても、在留資格等を確認の上、同様の届出を行うことが事業主の方に義務付けられています。
この届出の期限が平成20年10月1日となっております。
厚生労働省では、この届出をオンラインでも受け付けしています。
厚生労働省 外国人雇用状況報告システム
神奈川労働局 外国人雇用状況の届出」は、全ての事業主の義務です！
投稿者 ： shima : 10:20
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[人事労務][様式][労働保険]
2008年08月12日
メンタルヘルス対策で企業アンケート
(財）社会経済生産性本部では、メンタルヘルスの取り組みに関する企業アンケートが行われ、その調査結果がまとめられました。
半数以上の企業で「心の病」は増加傾向にあり、メンタルヘルス施策を重視する企業がほぼ倍増していること、職場の状況で「心の病」の増加傾向に差が生じている事などがわかりました。
(財）社会経済生産性本部 第4回『メンタルヘルスの取り組み』に関する企業アンケート調査結果
投稿者 ： shima : 10:59
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[人事労務][労働保険]
2008年08月06日
年金問題への対応策の進捗状況
社会保険庁では、年金記録問題への対応策の進捗状況を公開しました。
・未統合記録の全体像
・年金記録問題への対応の今後の道筋（社会保険庁・総務省）の主なポイント
・今後の作業の流れ
等についての説明がされています。
投稿者 ： shima : 15:00
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2008年08月04日
ストレス過労、労災申請が身体要因を上回る（ニュース）
精神面でのストレスを理由とする過労労災が認められるケースが相次いでいる。
2007年度には、精神疾患での労災申請が脳や心臓などの身体的疾患での申請を初めて上回った。企業の経営効率化で職場の負荷が高まったことが背景とみられるが、専門家は「精神疾患を予防する体制が整っておらず、企業の対策は後手に回っている」と指摘している。
投稿者 ： shima : 14:50
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[人事労務][労働保険]
2008年08月01日
小規模事業場向け産業保健マニュアル
独立行政法人 労働者健康福祉機構では「小規模事業場向け産業保健マニュアル」を公開しています。
このマニュアルは、従業員が５０人未満の小規模事業場の経営者の方々が、従業員の健康を守るために行わなければならない事項を、Ｑ＆Ａ形式で分かりやすくまとめたものです。
