2008年08月13日
外国人雇用状況報告制度が新しくなります
平成19年10月1日より、事業主に対し、外国人雇用状況の届出が義務化されています。
新規雇入れの場合のほか、施行日前（平成19年9月30日以前）から継続雇用している外国人についても、在留資格等を確認の上、同様の届出を行うことが事業主の方に義務付けられています。
この届出の期限が平成20年10月1日となっております。
厚生労働省では、この届出をオンラインでも受け付けしています。
渋谷区神宮前の社労士・島社会保険労務士事務所
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- 年金時効特例法に基づく支払手続受付と支払決定等の状況について
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- 平成１８年度女性雇用管理基本調査結果概要
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- 7月・8月は熱中症多発！要注意
- 平成１９年度全国労働衛生週間実施要綱決定
- 特定受給資格者の範囲の概要
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- 10月1日から外国人雇用状況報告制度が新しくなります
- 年金時効特例法が施行されました
- 雇用保険の基本手当日額変更に関する支給限度額等の変更
- 年金記録に係る申立てに対するあっせんに当たっての基本方針(案)
- 18歳未満の年少者の雇用について
- 高年齢者・障害者雇用状況報告のオンラインによる提出
- 年金記録問題についての社会保険庁の対応
- 平成18年における「企画業務型裁量労働制」の導入状況について
- 健保証裏面に臓器提供意思表示欄導入
- [就業規則]セクシュアルハラスメント対策を
- 基本的人権を尊重した公正な採用選考を
- 国税庁より、給与所得の源泉徴収票の様式変更について
- 平成19年度 労働保険年度更新の申告・納付期限について
- 高額療養費の現物給付化スタート
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