2008年11月06日
「年末調整がよくわかるページ」
国税庁では、平成20年分「年末調整がよく分かるページ」を開設しました。
＜内容＞
・年末調整のしかた（動画）（PDF）
・扶養控除等申告書などの各種申告書ダウンロード
・平成20年４月以降の源泉徴収税額表
・各種資料（納付書の記載例）
・給与所得者向けリーフレット
・e-taxのご案内
・Q&A
投稿者 ： shima : 13:04
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[給与計算][人事労務][様式]
2008年10月29日
都内213企業が残業代35億円を遡及支払い
東京労働局は、平成19年4月から１年の間で、時間外労働（残業）等に対する割増賃金が適正に支払われていない企業に対し、労働基準法第37条違反としてその是正を勧告・指導しました。
差額支払い額が100万円以上になった企業を調査した結果、未払いの割増賃金を100万円以上支払った企業は213社，支払額の総額は34億8,292万円となりました。
東京労働局では、引き続き、賃金不払残業を減少させるための重点的な監督指導を実施するとのことです。
投稿者 ： shima : 13:08
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[給与計算][人事労務][労働保険]
2008年10月10日
東京都最低賃金（地域別最低賃金）が決定
厚生労働省より、かねてから答申されておりました最低賃金の決定のお知らせがありました。
東京都の金額は766円、平成20年10月19日から適用となります。
東京都内の事業所の使用者は、この最低賃金以上の賃金を、労働者（臨時・パートタイマー・アルバイトを含むすべての労働者）に支払わなければなりません。
現在、東京都内の最低賃金は「時間額」のみとなっており、月給制、日給制、時間給制等すべての給与形態に｢時間額｣が適用されております。
・最低賃金額には次の賃金は算入されません。
精皆勤手当、通勤手当及び家族手当
臨時に支払われる賃金
１ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与等）
所定時間外労働、所定休日労働及び深夜労働に対して支払われる賃金（残業手当等）
・ 一部の業種については別に定める産業別最低賃金が適用されます。
◎最低賃金との比較
時間給は「時間額」と直接比較し、月給、日給等は時間当たりの金額に換算して「時間額」と比較します。
すなわち、日給はその金額を一日の所定労働時間で除した金額と「時間額」を、月給はその金額を１月平均所定労働時間数で除した金額を「時間額」と比較します。
投稿者 ： shima : 14:00
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[給与計算][人事労務][労働保険]
2008年09月22日
平成20年度地域別最低賃金改正の答申状況
厚生労働省は、平成20年度地域別最低賃金改正の答申状況を公表しました。
各地方最低賃金審議会の答申によれば、時間額7円から30円（全国加重平均16円）の引上げとなっています。
今後、各都道府県労働局において、答申の内容についての関係労働者及び関係使用者からの異議申出に関する手続を経て、改正決定を行う予定となっています。
＜首都圏の改正答申状況＞
東京 766円 （現行739円、27円引上）
千葉 723円 （現行706円、17円引上）
神奈川 766円 （現行736円、30円引上）
埼玉 722円 （現行702円、20円引上）
厚生労働省
関連記事：
8/27 東京都、最低賃金の引上げを答申
投稿者 ： shima : 13:46
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[給与計算][人事労務][労働保険]
2008年08月19日
平成20年6月版の源泉徴収のあらまし
国税庁より、平成20年6月版の源泉徴収のあらましが公開されました。
2008年07月18日
夏季賞与・一時金集計
TOKYOはたらくネットより、2008年の夏季一時金の調査による資料が速報で提供されています。
投稿者 ： shima : 11:34
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[給与計算][人事労務]
2008年07月14日
平成20年分 年末調整の手順と税額の速算表等
国税庁より、平成20年分の年末調整用のパンフレットが公開されました。
国税庁 平成20年分の年末調整の手順と税額の速算表等(PDFファイル 16ページ）
2008年05月23日
平成20年分 所得税改正のあらまし
国税庁より、平成20年分の所得税の改正のあらましが公表されました。
主な改正事項
・住宅の省エネ改修工事等に係る住宅借入金等を有する場合の住宅借入金等特別控除の控除額に係る特例の創設
・住宅借入金特別控除の改正
・医療費控除の改正
・寄付金控除の改正･･････
国税庁 平成20年分所得税改正のあらまし（PDFファイル）
国税庁ホームページ
2007年11月01日
社会保険料（国民年金保険料）控除証明書等の発行について
平成１７年分の所得から、国民年金保険料に係る社会保険料控除の適用に当たって、納付したことを証明する書類を確定申告又は年末調整の際に添付等しなければならないこととなりました。
このため、社会保険庁では生命保険会社等が発行する控除証明書と同様の「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」を発行しています。
平成１７年１月１日から９月３０日までの間に保険料の納付があった方には、平成１７年１１月上旬に控除証明書を発送するとの事です。
投稿者 ： shima : 12:56
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[給与計算][社会保険]
2007年10月31日
税源移譲の実施に伴う給与所得の源泉徴収票の記載について
国税庁より、税源移譲の実施に伴う「給与所得の源泉徴収票」の摘要欄の記載についての説明がされています。
平成19年から、地方分権を進めるため、所得税（国税）から住民税（地方税）への税源移譲が行われています。所得税と住民税とを合わせた税負担が、税源移譲の前後で変わることがないように、平成19年分以降の所得税の額が減少することに伴い、所得税の額から控除できる住宅借入金等特別控除額が減少する方（平成11年1月1日から平成18年12月31日までに入居した方に限ります。）については、お住まいの市区町村への申告（平成20年は3月17日期限）により、当該減少額を翌年度分の住民税から控除することができます。
2007年10月04日
平成19年分 年末調整のしかた
国税庁より、平成19年分の年末調整のしかたが公表されました。
平成19年分 年末調整のしかた(PDFファイル）
平成19年版 給与所得者と年末調整（リーフレット）(PDFファイル）
2007年09月20日
H19年分給与所得者の保険料控除・配偶者特別控除申告書の配布
国税庁のホームページより、平成19年分給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書の様式がPDFファイルでダウンロード出来ます。
平成19年分給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書
投稿者 ： shima : 13:04
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[給与計算][人事労務]
2007年05月18日
国税庁より、給与所得の源泉徴収票の様式変更について
平成19年分から給与所得の源泉徴収票の様式が変更されています。主な変更点は以下のとおりです。
－地震保険料控除創設に伴う変更
① 「損害保険料の控除額」欄を「地震保険料の控除額」欄に変更
② 「長期損害保険料の金額」欄を「旧長期損害保険料の金額」欄に変更
－税源委譲に伴う措置・定率減税の廃止に伴う変更
③ 「摘要」欄の「年調定率控除額 円」の印字を削除、「住宅借入金等特別控除
可能額 円」の印字を追加
詳しい情報はこちら（国税庁のページ）をご覧下さい。
