東京労働局では、平成19年度に実施した管内の食料品スーパーマーケットの本社36事業場及び店舗57事業場に対する監督指導結果を取りまとめました。
その結果、店舗及び本社ともに約９割の事業場に何らかの労働基準関係法令の違反が認められており、特に、５割を超える事業場について労働時間や割増賃金の支払いに係る法違反が認められたため、これらの法違反については、是正勧告を行い、是正を図らせるため指導を実施したそうです。
スーパーの労働時間管理を主眼に監督指導
労働保険
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