厚生労働省より、平成１９年度の個別労働紛争解決制度施行状況についての報告がまとめられました。
個別労働紛争解決制度は、平成13年10月の施行から今年で７年を迎えるが、企業組織の再編や人事労務管理の個別化等の雇用形態の変化等を反映し、全国約 300ヵ所の総合労働相談コーナーに寄せられた総合労働相談の件数は約100万件、民事上の個別労働紛争に係る相談件数も約20万件となり、制度発足以降依然として増加を続けている。
また、助言・指導申出受付件数は6千6百件を超え、あっせん申請受理件数は 約8千件と昨年度実績を上回っており、引き続き、制度の利用が進んでいることが窺える。
(厚生労働省ホームページより）
