東京労働局は、平成19年4月から１年の間で、時間外労働（残業）等に対する割増賃金が適正に支払われていない企業に対し、労働基準法第37条違反としてその是正を勧告・指導しました。
差額支払い額が100万円以上になった企業を調査した結果、未払いの割増賃金を100万円以上支払った企業は213社，支払額の総額は34億8,292万円となりました。
東京労働局では、引き続き、賃金不払残業を減少させるための重点的な監督指導を実施するとのことです。
都内213企業が残業代35億円を遡及支払い
人事労務