平成21年9月30日より、育児・介護休業法に基づく紛争解決援助制度が施行されました。
第一次施行（施行日は平成２１年９月３０日）
?紛争解決援助制度（都道府県労働局長による援助）の創設（下記をご覧ください）
?勧告に従わない企業名の公表制度、虚偽の報告等をした企業に対する過料制度の創設第二次施行（施行日は平成２２年４月１日）
?調停委員による調停制度の創設第三次施行（施行日は公布の日（平成２１年７月１日）から１年以内の政令で定める日）
?３歳までの子を養育する労働者に対する短時間勤務制度（１日６時間）の措置の義務化、所定外労働の免除の義務化
?子の看護休暇制度の拡充（小学校就学前の子が１人であれば年５日（現行どおり）、２人以上であれば年１０日）
?父親の育児休業の取得促進
（ア） 父母ともに育児休業を取得する場合、１歳２か月（現行１歳）までの間に１年間育児休業を取得可能とする（パパ・ママ育休プラス）
（イ） 父親が出産後８週間以内に育児休業を取得した場合、再度の取得を可能とする
（ウ） 配偶者が専業主婦（夫）であっても育児休業取得可能とする
?介護休暇制度の新設（要介護状態の対象家族が１人であれば年５日、２人以上であれば年１０日）※?、?について、労働者が１００人以下の企業における施行日は、公布の日から３年以内の政令で定める日となります。
法改正に伴い、今後、省令・指針が策定される予定です。
