厚生労働省では、平成24年12月1日～平成25年1月31日に平成25年就労条件総合調査を行います。
・ 調査対象
日本標準産業分類に基づく15大産業［鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業（その他の生活関連サービス業のうち、家事サービス業を除く。）、教育,学習支援業、医療,福祉及びサービス業（他に分類されないもの）（政治・経済・文化団体、宗教及び外国公務を除く。）］に属する常用労働者が30人以上の民営企業。・ 調査方法
当調査は、政府の推進している市場化テストの対象の調査の一つとして、調査の実施を民間業者に委託して実施します。
受託業者は調査関係用品の印刷・配付（送付を含む。）、調査票の回収・受付、督促、照会対応、個票審査、データ入力及び調査対象企業名簿修正の業務を行います。
なお、調査結果の集計及び公表は厚生労働省が行います。
