本年4月1日に施行された「高年齢者雇用安定法の改正」について、厚生労働省では6月1日現在の雇用状況についての集計結果を公表しています。
集計結果の主なポイント
１ 高年齢者雇用確保措置の実施状況
高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は92.3％
中小企業は91.9％ 大企業は95.6％２ 希望者全員が65歳以上まで働ける企業は大幅増加
(1)希望者全員が65歳以上まで働ける企業は95,081社（対前年差26,534社増加）、割合は66.5％
中小企業では87,828社（同22,841社増加）、68.5％
大企業では7,253社（同3,693社増加）、48.9％
制度改正により大幅に増加、特に大企業は倍増
(2)70歳以上まで働ける企業は25,993社（同318社増加）割合は18.2％
中小企業では24,365社（同313社増加）、19.0％
大企業では1,628社（同５社増加）、11.0％３ 定年到達者に占める継続雇用者の割合
過去1年間の60歳定年企業における定年到達者（366,755人）のうち
継続雇用された人は280,482人（76.5％）
継続雇用を希望しない定年退職者は81,842人（22.3％）
継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は4,431人（1.2％）※ 今回の集計における定年到達者については、平成24 年6月1日～平成25 年3月31 日の10か月間は改正前の旧制度下の状況、平成25 年4月1日～平成25 年5月31 日までの2か月間は改正後の状況となっている。
＜集計対象＞
全国の常時雇用する労働者が31 人以上の企業143,070 社
中小企業（31～300 人規模）：128,244 社
（うち31～50 人規模：48,545 社、51～300 人規模：79,699 社)
大企業 （301 人以上規模）： 1
4,826 社
