「平成１８年度女性雇用管理基本調査」の結果の概要が公表されました。
１ 女性雇用管理基本調査は、女性労働者の雇用管理の実態等を総合的に把握するために毎年実施しているものである。平成18年度は、特に平成19年４月の改正男女雇用機会均等法施行を控えた企業の女性の雇用管理状況等を把握することを目的として、都道府県労働局を通じた郵送調査の方法により、平成18年10月現在で実施した。
２ 調査対象は、本社において常用労働者30人以上を雇用している民営企業のうちから産業・規模別に層化して抽出した約7,000企業であり、そのうち5,937企業から有効回答を得（回収率85.4％）、集計した。
