厚生労働省より、平成１８年４月から平成１９年３月までの１年間に、全国の労働基準監督署が割増賃金の支払について労働基準法違反として是正を指導した事案のうち、１企業当たり１００万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況が取りまとめられました。
○ 割増賃金の是正支払の状況
是正企業数は1,679企業、対象労働者数は182,561人、支払われた割増賃金の合計額は227億1,485万円である。企業平均では1,353万円、労働者平均では12万円である。そのうち、１企業当たり1,000万円以上の割増賃金の支払が行われた事案をみると、是正企業数は317企業（全体の18.9％）、対象労働者数は120,123人（全体の65.8％）、支払われた割増賃金の合計額は181億5,200万円（全体の79.9％）である。企業平均では5,726万円、労働者平均では15万円である。
○業種別等の状況
企業数では製造業、対象労働者数では商業、支払われた割増賃金額では金融・広告業が最も多くなっている。１企業での最高支払額は、12億3,100万円（金融・広告業）で、次いで8億7,287万円（金融・広告業）、4億6,960万円（製造業）の順である。
厚生労働省 監督指導による賃金不払残業の是正結果― 平成１８年度は約２２７億円 ―
(参考資料）
東京労働局：監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成18年度）
大阪労働局：平成18年度近畿ブロック労働局における賃金不払残業に対する監督指導結果について
