厚生労働省より、平成１９年就労条件総合調査結果についてまとめられた資料が提供されています。
この調査は、主要産業における企業の賃金制度、労働時間制度、労働費用、福祉施設・制度、退職給付制度、定年制等について総合的に調査し、我が国の民間企業における労働条件の現状を明らかにすることを目的として実施しています。
平成１９年調査においては、労働時間制度、賃金制度、福利厚生制度、定年制等について調査がされました。
対象は日本全国より、日本標準産業分類に基づく13大産業 ［鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店,宿泊業、医療,福祉、教育,学習支援業、サービス業（他に分類されないもの）（その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業及び外国公務を除く。）］に属する本社の常用労働者が30人以上の民営企業から、産業、企業規模別に一定の方法により抽出した企業となりました。
