東京労働局では、平成14年度以降、「過重労働による健康障害防止のための総合対策」の推進のため、都内に本社を置く規模300人以上の企業に対し、健康管理等の取組状況に関する調査を実施し、その結果を公表しました。
1. 1か月100時間超の長時間労働がある企業は、47.5％
2.心臓疾患発症の懸念があるとしている企業の割合は50.2％に増
3.精神疾患発症の懸念があるとしている企業の割合も53.3％に増加
4.過重労働による健康障害防止対策としての医師による面接指導制度の設置は50.5％
5.心身の健康確保対策として「メンタルヘルス対策」を行う企業が増加
