現在、政府管掌健康保険（政管健保）として各社会保険事務所が行っている業務のうち、
・健康保険被保険者証の発行、
・保険給付、
・任意継続被保険者にかかる業務など健康保険に関する業務
につきましては、10月に設立される全国健康保険協会（協会けんぽ）が行うことになります。
ただし、事業所の適用や保険料の徴収などの業務につきましては、引き続き社会保険事務所が厚生年金業務と一体的に行うことになります。
・医療機関で受診された場合の自己負担の割合
・高額医療費の場合の負担の限度額
・傷病手当金などの現金給付の金額や要件など
の、健康保険の給付の内容は、協会設立後も変わりません。
被保険者証については、平成20年10月以降順次、新たな被保険者証への切り替えが行われますが、切り替えが完了するまで現在の被保険者証は医療機関等で使用可能です。
