東京労働局では、中小企業を対象とした助成金を拡充・創設しています。
【創設】中小企業緊急雇用安定助成金
従来の雇用調整助成金制度を見直し、生産量要件と雇用量要件を大幅に緩和しました。急激な企業収益の悪化から、生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、賃金の一部を助成します。
【創設】高年齢者雇用開発特別奨励金
雇入れ日の満年齢が６５歳以上の離職者を、ハローワーク等の紹介により一週間の所定労働時間が２０時間以上の労働者として１年以上継続して雇用する事業主に対して賃金の一部を助成します。
特定求職者雇用開発助成金（一部改正）
平成２０年１２月以降、中小企業事業主が障害者などの就職困難者を、ハローワーク等の紹介により雇い入れた場合の助成額がアップします。
試行雇用奨励金（一部改正）
中高年齢者トライアルと若年者等トライアル雇用の対象者が拡大されました。平成２０年１２月以降、中高年齢者は４５歳以上、若年者等は４０歳未満の方をハローワークが企業に紹介し、トライアル雇用を行った場合、支給します。
若年者等雇用促進特別奨励金〔拡充〕
従来の「若年者雇用促進特別奨励金」の支給対象者を拡充しました。さらに、中小企業事業主には、支給対象期間を延長し最大１年６ヶ月間支給します。
【創設】介護未経験者確保等助成金
介護関係業務の未経験者を雇用保険一般被保険者として雇い入れ、１年以上継続して雇用する場合であって、未経験者の雇用、育成、定着の促進に取り組む事業主の方へ助成します。
