厚生労働省は９日、雇用保険法改正の原案をまとめた。保険料を納めたにもかかわらず、手続き上の問題で未加入扱いになった人の遡及（そきゅう）期間を現在の「２年まで」から「２年超」に延長する。保険の加入に必要な雇用見込み期間も「６カ月以上」から「31日以上」に短縮する。非正規労働者などを対象に加える狙いがある。
同日開いた労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で提示した。審議会が原案を基に年末までに答申をまとめ、年明けの通常国会に改正法案の提出を目指す。
雇用保険の失業給付は保険料の納付期間に応じて日数が決まる。例えば８年間であれば、解雇などの場合は年齢に応じて120?240日間の給付を受けられる。
