平成１９年に法律改正が行われた船員保険制度は、平成２２年１月から制度改正が
実施に移されることとになっています。船員保険制度改正の概要は、次のとおりです。
運営主体の変更
◆船員保険制度の運営主体が全国健康保険協会に変わります。
社会保険庁の廃止に伴い、新船員保険制度の運営主体は全国健康保険協会に変わります。
・ただし、船員保険制度の適用や保険料徴収（疾病任意継続被保険者の方を除く）は、厚生年金の運営主体である日本年金機構が行います。
・これまで船員保険制度で実施してきた労災保険相当部分（職務上疾病・年金部門）と雇用保険相当部門（失業部門）は、一般制度である労災保険料と雇用保険制度にそれぞれ統合され、厚生労働省が運営します。
手続き・窓口の変更
◆制度の適用や保険料納付の窓口は、社会保険事務局・社会保険事務所から、年金事務所、都道府県労働局、労働基準監督署または公共職業安定所に変わります。
