東京労働局では、墜落・転落防止を重点に263 箇所の建設現場の一斉監督を実施を行い、その結果が公表されました。
東京都内の建設業での死亡災害件数は、平成23年1年間で26件と全産業の4 割を占めている。
このため、昨年12月において、都内の建設工事現場263 箇所に対し、一斉に臨検監督を実施した。
監督実施263現場のうち49.0％（129 現場）に労働安全衛生法違反が認められ、改善を指導した。
特に、重篤災害につながる足場や高所の作業床等からの墜落・転落防止に関する法違反が多く認められ、行政処分を含め改善を指導した。
