財）労務行政研究所より、上場企業等292社から回答のあった主な19の制度・施策の実施状況についてまとめた報告書が公開されました。
主な調査のポイントは、「テレワーク・労働時間や休日取得の自由度」「仕事と家庭の両立支援」「非正規雇用」「ハラスメント対策・メンタルヘルス関連」「シニア雇用関連」となっています。
その中で、大きな変化が見られたもの、働き方改革に関連する調査項目について以下のように取り上げられています。
また、非正規雇用労働者の状況についての調査も行われています。
調査を行った292社のうち、契約社員制度がある企業は81.8%、パート・アルバイト制度は72.6％の企業が採用しています。
その各制度の実施状況については以下の通りで、正社員登用制度がある企業も多く、各種休暇制度についても、契約社員については正社員と遜色ない程度にまで導入されるようになっています。
その他、以下の項目を中心に調査を行ったとのことです。
