厚生労働省では、定期的に「モデル就業規則」が改訂されており、今月、一部が改訂されました。
常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法（昭和22年法律第49号）第89条の規定により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければならないとされています。就業規則を変更する場合も同様に、所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。
「モデル就業規則」の規程例や解説を参考に、各事業場の実情に応じた就業規則を作成・届出してください。
本年７月、「退職金の支給」（第54条）について改訂がありました。
当該条文の解説はこのようになっています。
退職金制度は必ず設けなければならないものではありませんが、設けたときは、適用される労働者の範囲、退職金の支給要件、額の計算及び支払の方法、支払の時期などを就業規則に記載しなければなりません。また、不支給事由又は減額事由を設ける場合には、これは労基法第８９条第３号の２に規定する退職手当の決定及び計算の方法に関する事項に該当するため、就業規則に明記する必要があります。
