厚生労働省より、労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等についての予定の公表がありました。
労災保険率は、業種ごとに定めており、それぞれの業種の過去３年間の災害発生状況などを考慮し、原則３年ごとに改定しています。厚生労働省は、この答申を踏まえて、令和６年４月１日の施行に向け、速やかに省令の改正作業を進めます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37107.html
【省令案のポイント】
１．労災保険率を業種平均で0.1/1000引き下げます（4.5/1000 → 4.4/1000）。
全54業種中、引下げとなるのが17業種、引上げとなるのが３業種です。
２．一人親方などの特別加入に係る第２種特別加入保険料率を改定します。
全25区分中、引下げとなるのが５区分です。
３．請負による建設の事業に係る労務費率（請負金額に対する賃金総額の割合）を改定します。
具体的な予定の一覧は以下のとおりです。
