平成１９年１２月のワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議において、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定され、労使を始め国民が積極的に取り組むことや国や地方公共団体が支援することなどにより、仕事と生活の調和について社会全体の運動として広げる方針が画定しました。
厚生労働省ではこれを受け、労働時間等の見直しに関する取組を一層推進することについて労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第４条第１項の規定に基づく「労働時間等設定改善指針」を改正することとしました。
各都道府県労働局及び労働基準監督署においても、周知・啓発のためのパンフレット等を用意しています。
厚生労働省「労働時間等見直しガイドライン」の改正について
リーフレット「労働時間等見直しガイドライン」が改正されました！
