人事労務

厚生労働省では、「労働に関するCSR推進研究会」による報告書をまとめました。この報告書では、・労働ＣＳＲの意義・企業の取組状況・自主点検チェック項目・情報開示のあり方・今後の取組などについて報告がなされています。近年、企業間競争の激化により...

障害者の雇用促進に関する法律では、事業主に対し、法定雇用率(1.8％)以上の身体障害者又は知的障害者の雇用を義務づけています。厚生労働省ではその履行を図るため、障害者雇入れ計画作成命令、雇入れ計画の適正実施勧告の発出を行うほか、当該勧告に従...

平成１９年１２月のワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議において、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定され、労使を始め国民が積極的に取り組むことや国や地方公共団体が支援す...

東京労働局では、育児・介護休業法についての解りやすいチェックリストを作成したとの事です。法規に就業規則等がマッチしているか、これを参考にチェックが出来ます。局のホームページではその一部をPDFファイルを公開していますが、資料はFAXで送付を...

厚生労働省では、安全衛生関係に関するさまざまなリーフレットを公開しています。・建設業における総合的労働災害防止対策の推進について・電子申請関係・産業医について・化学物質等による眼・皮膚障害防止対策の徹底について　　　　　　　　　　　　　　　...

厚生労働省では、女性労働者の母性健康管理に関する法律についてまとめられたページを用意しており、これらについての解説・パンフレットを用意しています。・男女雇用機会均等法における母性健康管理の措置・労働基準法における母性保護規定・「母性健康管理...

労働局雇用均等室では、男女雇用均等法に基づく紛争解決援助制度についての案内リーフレットを公開しています。これは労働者を対象に、さまざまな雇用機会によるトラブルの相談窓口について案内をしているものです。労働局・雇用均等室：「一人で悩まず、雇用...

長崎労働局では、改正されたパートタイム労働法に沿ったモデル労働条件通知書の様式を公開しています。長崎労働局

個人情報保護法が平成１７年４月に全面施行されてから２年が経過しました。経済産業省では「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」（平成１９年厚生労働省・経済産業省告示第１号）を改正したものを公布しています。経...

東京都産業労働局より、毎年行われる賃金等の実態を調査結果が発表されました。対象は従業員300人未満の中小企業を対象とした労働条件の詳細な調査であり、賃金をはじめとした労働条件改善の資料として利用されています。■　所定時間内賃金、所定時間外賃...