人事労務

厚生労働省より、加入手続漏れの是正制度変更についてのお知らせが公表されています。平成22年10月1日から2年を超えて遡って、雇用保険の加入手続ができるようになりました。（これまでは、２年内の期間に限り、加入手続が可能でした）離職した方が雇用...

厚生労働省より、今後の後期高齢者医療制度についての扱いの説明が公表されています。後期高齢者医療制度の廃止について○　後期高齢者医療制度は廃止し、１期４年の中で新たな制度に移行します。・　後期高齢者医療制度の廃止に当たっては、(1)　まずは現...

東京労働局は、東京都最低賃金を10月24日から時間額821円に改正することを決定しました。これは旧最低賃金額より30円の引上げとなります。東京労働局　東京都最低賃金の引上げ(PDFファイル)

日本年金機構より、「嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取扱いについて」の一部改正についての通知が公示されました。平成22年8月末日までは、特別支給（60歳台前半）の老齢厚生年金の受給権者である被保険者であって、定年により退職後継続再雇...

国税庁より、平成22年版の「源泉徴収のあらまし」が公開されました。◎ 凡例 ◎ 税制改正等の内容（PDF/1,699KB） ◎ 目次（PDF/203KB） 第1 所得税の源泉徴収制度について（PDF/748KB） 第2 給与所得の源泉徴収事...

厚生労働省より、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブックがPDF形式で発行されています。このガイドブックは、雇用保険法に基づく雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の申請方法等をとりまとめたものです。様式、記載方法、注...

平成22年7月から障害者の雇用に関する制度が変わります。○　障害者雇用率制度と障害者雇用納付金制度について障害者の雇用を促進するため、「障害者の雇用の促進等に関する法律」により、事業主のみなさんには雇用する労働者数の１．８％に相当する障害者...

全ての派遣元事業主（一般及び特定）は事業報告書等を提出する義務があります。（毎年３回の事業報告書等の提出義務があります）毎年６月末日様式第11号-2　労働者派遣事業報告書（毎年６月１日現在の状況報告）○提出部数　　正本　1部　　写し　２部事...

協会けんぽでは平成22年5月下旬より実施されているする被扶養者資格の再確認にかかるＱ＆Ａを掲載しています。Q1　被扶養者資格再確認を実施する目的及び根拠を教えてください。Q2　被扶養者資格再確認の対象者はどのような人ですか。Q3　被扶養者資...

育児・介護休業法は、事業所の規模を問わず、全ての事業所に適用されます。平成22年6月30日（ただし、以下4,5,6については100人以下企業は平成24年7月1日）に施行される育児・介護休業法に沿った規程の整備をお勧めします。（法改正：平成2...