労働保険

人事労務

雇用調整助成金等のガイドブック

厚生労働省より、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブックがPDF形式で発行されています。このガイドブックは、雇用保険法に基づく雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の申請方法等をとりまとめたものです。様式、記載方法、注...
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障害者の雇用に関する制度が変わります

平成22年7月から障害者の雇用に関する制度が変わります。○ 障害者雇用率制度と障害者雇用納付金制度について障害者の雇用を促進するため、「障害者の雇用の促進等に関する法律」により、事業主のみなさんには雇用する労働者数の1.8%に相当する障害者...
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労働者派遣事業に係る事業報告書等の提出について

全ての派遣元事業主(一般及び特定)は事業報告書等を提出する義務があります。(毎年3回の事業報告書等の提出義務があります)毎年6月末日様式第11号-2 労働者派遣事業報告書(毎年6月1日現在の状況報告)○提出部数  正本 1部  写し 2部事...
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有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン

厚生労働省の「有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン」が更新されました。いわゆる非正規労働者のうち、パートタイマーや派遣労働者については、それぞれの関係法令に基づき雇用管理の改善のための措置が講じられており、また、制度の見直しも...
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4月1日から雇用保険法等の一部が改正されます

雇用保険法等の一部を改正する法律について、本年1月29日に国会に提出され、衆議院において、本会議、厚生労働委員会合わせて4回の審議を経て可決され、参議院において、本会議、厚生労働委員会合わせて2回の審議を経て本日付で可決、成立し、公布された...
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労災保険・船舶所有者の事業の種類の細目表

労災保険・船舶所有者の事業の種類の細目表が公表されました。事業の種類:船舶所有者の事業 (事業種類番号:90)細目:9001 水産動植物の採捕または養殖の事業9002 外航旅客運送事業9003 外航貨物運送事業9004 内航旅客運送事業90...
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エレベーター設置工事等における労働災害防止対策の徹底

東京労働局では、都内でエレベーター設置工事等に係る死亡災害が相次いで発生したことを重くみて、社団法人日本エレベータ協会等の関係団体に対して、エレベーター設置工事等に係る労働災害防止に万全を期すよう緊急要請を行いました。要請の背景等 (1) ...
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育児・介護休業法の改正について

厚生労働省より、平成22年6月30日より施行される改正育児・介護休業法について詳しい説明が出ています。○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律(平成21年法律第65号)(PDF:...
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平成22年1月からの船員保険制度改正について

平成19年に法律改正が行われた船員保険制度は、平成22年1月から制度改正が実施に移されることとになっています。船員保険制度改正の概要は、次のとおりです。 運営主体の変更◆船員保険制度の運営主体が全国健康保険協会に変わります。社会保険庁の廃止...
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雇用保険、遡及期間を「2年超」に延長 厚労省が改正原案

厚生労働省は9日、雇用保険法改正の原案をまとめた。保険料を納めたにもかかわらず、手続き上の問題で未加入扱いになった人の遡及(そきゅう)期間を現在の「2年まで」から「2年超」に延長する。保険の加入に必要な雇用見込み期間も「6カ月以上」から「3...
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