TOPICS 令和５年度最低賃金額改定の目安について
7月28日に開催された第67回中央最低賃金審議会（会長：藤村博之 独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長）で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。東京・埼玉・千葉・神奈川の首都圏は41円の引上げ額が見込ま...
雇用政策
TOPICS 
人事労務 障害者の法定雇用率が引き上げられます
著作者：pch.vector／出典：Freepik障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、全ての事業主に、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。従業員が一定数以上の規...
助成金 １２月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
現在の雇用調整助成金の特例措置については、暫定で11月までとされていましたが、10月18日に厚生労働省より発表があり、来年（令和４年）３月まで延長となりました。ただし、現在の助成内容は令和３年１２月までとされており、助成率や条件等が変更にな...
人事労務 人事労務関連制度の実施状況について
財）労務行政研究所より、上場企業等292社から回答のあった主な19の制度・施策の実施状況についてまとめた報告書が公開されました。主な調査のポイントは、「テレワーク・労働時間や休日取得の自由度」「仕事と家庭の両立支援」「非正規雇用」「ハラスメ...
人事労務 改正高年齢者雇用安定法が令和３年４月から施行されます
厚生労働省より、令和３年４月から施行される改正高年齢者雇用安定法についてのパンフレットが配布されています。少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年...
人事労務 仕事と介護の両立支援
厚生労働省では、働き方改革の一環として「仕事と介護の両立支援」サイトで、事業主・労働者双方が具体的に実践するための資料を提供しています。厚生労働省 仕事と介護の両立支援・企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル（企業向け）・「介護支援...
その他 職場におけるハラスメント対策は事業主の義務です
厚生労働省では、職場におけるハラスメント対策を事業主の義務とし、啓蒙のための各種資料を配布しています。「職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策やセクシュアルハラスメント対策は事業主の義務です！！」パンフレット内...
人事労務 改正育児・介護休業法が2017年10月1日から施行されます。
厚生労働省より、育児休業休暇の延長等を盛り込んだ改正育児・介護休業法が今年の10月より施行されます。現在、育児休業休暇は最長１年６ヶ月までとなっていますが、「１年６ヶ月以降も、保育園等に入れない等の場合」に２年まで、育児休業休暇の再延長の申...
人事労務 最低賃金額の引き上げ
東京都の最低賃金額が869円から888円に引き上げとなります。発効となる日は平成26年10月1日です。厚生労働省特設サイト「最低賃金制度」厚生労働省 地域別最低賃金の全国一覧
人事労務 平成25年「高年齢者の雇用状況」集計結果
本年4月1日に施行された「高年齢者雇用安定法の改正」について、厚生労働省では6月1日現在の雇用状況についての集計結果を公表しています。集計結果の主なポイント１ 高年齢者雇用確保措置の実施状況高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は9...