人事労務

平成26年4月1日より産前産後休業を取得した人の産休期間中の保険料（厚生年金・健康保険）が免除されることになりました。（1）産前産後休業期間（産前42日（多胎妊娠の場合は98日）、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなか...

本年4月1日に施行された「高年齢者雇用安定法の改正」について、厚生労働省では6月1日現在の雇用状況についての集計結果を公表しています。集計結果の主なポイント１ 高年齢者雇用確保措置の実施状況高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は9...

特定求職者雇用開発助成金（高年齢者雇用開発特別奨励金）の公式リーフレットが11月12日新しくなりました。（制度の変更はございません） 厚生労働省　高年齢者雇用開発特別奨励金のご案内(PDF)また、特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用...

平成25年10月１日より、「健康保険の被保険者又は被扶養者の業務上の負傷等について」の改正が施行されます。制度の概要についてこれまで、健康保険は業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に対して保険給付を行っており、「業務」とは「人が...

各都道府県の平成25年度地域別最低賃金額が改定されます。東京都は 850円　→　869円　となります（平成25年10月19日発効）厚生労働省　地域別最低賃金の全国一覧最低賃金特設サイト

厚生労働省は、１日、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けたポータルサイト「みんなでなくそう！職場のパワーハラスメント　あかるい職場応援団」を開設しました。これは、今年３月15日に「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」（座長：堀...

高年齢者雇用安定法の改正について平成２５年４月１日から、、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の一部が改正され、施行されます。急速な高齢化の進行に対応し、高年齢者が少なくとも年金受給開始年齢までは意欲と能力に応じて...

平成25年から「復興特別所得税」が適用されます。復興特別所得税額　＝　基準所得税額　×　2.1％「復興特別所得税（源泉徴収関係）Ｑ＆Ａ」より一部抜粋 復興特別所得税の源泉徴収はいつから行う必要があるのですか。平成25年１月１日から平成49年...

厚生労働省では、平成24年12月1日～平成25年1月31日に平成25年就労条件総合調査を行います。・　調査対象　日本標準産業分類に基づく15大産業［鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵...

厚生労働省では、改正労働契約法についての説明会を各地の労働局で行なっています。（東京都分は受付終了済）有期労働契約・・・1年契約、6か月契約など契約期間の定めのある労働契約のことをいいます。有期労働契約であれば、パート、アルバイト、契約社員...