労働保険 労働保険の年度更新申告・納付時期が変わります
本年度（平成２１年度）より、労働保険料の年度更新の申告・納付時期が変更になります。（変更前） ４月１日?５月２０日（変更後） ６月１日?７月１０日なお、労働保険料の算定方法は従来と変更がありません。（4/1?翌年3/31までに支払う賃金総額...
労働保険
労働保険 健康保険 妊娠・出産に関連する理由による解雇等不利益取扱いへの対応について
厚生労働省では、事業主に妊娠・出産に関わる理由で従業員を解雇やその他不利益な扱いをしないよう呼びかけています。厚生労働省のホームページでは、以下の件について資料を用意しています。・労働者からの相談および指導等の状況・「妊娠・出産、産前産後休...
労働保険 労災保険率が変わります
平成２１年４月１日から労災保険率等が改定されるため、平成２１年度の労災保険料の概算保険料の申告から、労災保険率が変更となります。平成２０年度の確定保険料は、旧労災保険率によって申告することになります。業種ごとの新保険率は以下のページをご参照...
人事労務 雇用保険法等の一部を改正する法律案
1月20日、厚生労働省の雇用保険法等の一部を改正する法律案が閣議決定されました。＜概要＞１．非正規労働者に対するセーフティネットの機能の強化受給資格要件を緩和 （被保険者期間を12ヶ月→6ヶ月）給付日数を解雇等による離職者並みに充実２．再就...
人事労務 事業主への方の給付金のご案内
厚生労働省では、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、?雇用を守るため ?従業員の再就職を援助するための助成金を用意しています。雇用を守るため・雇用調整助成金景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくさ...
人事労務 在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン
厚生労働省では、在宅ワークの契約などに関する注意事項をガイドラインとして公表しています。パソコン等情報通信機器を活用して個人が在宅形態で自営的に働く在宅ワークが増加していますが、契約をめぐるトラブルの発生も少なくない状況にあります。紛争を未...
人事労務 雇用調整助成金等の拡充・離職者住居支援給付金の創設
厚生労働省では、非正規労働者等の雇止め・解雇や新規学卒者の内定取消しなど一層の雇用の悪化を懸念して、事業主の雇用維持を支援する措置として雇用調整助成金の見直しを行うことになりました。１．雇用調整助成金 (1)支給要件の緩和 ・生産量につい...
人事労務 労働基準法修正案成立
労働基準法の一部を改正する法律案に対する修正案要綱が可決されました。法律案が提出された理由 長時間にわたり労働する労働者の割合が高い水準で推移していること等に対応し、労働以外の生活のための時間を確保しながら働くことができるようにするため、一...
労働保険 １１月は建設雇用改善推進月間です
厚生労働省・国土交通省では建設労働者の雇用改善の一層の推進を図ることを目的とし、11月を「建設雇用改善推進月間」と定め、中央及び各都道府県において各般の啓発活動を展開しています。東京労働局では、それに併せて出稼労働者を雇用する事業主について...
人事労務 改正労働者派遣法が閣議決定
厚生労働者は労働者派遣法の一部改正案を作成し、法律案の国会提出が閣議決定されました。改正のポイントは、・日雇派遣の原則禁止・グループ企業内派遣の制限・偽装請負等違法派遣に対する措置の強化となっています。厚生労働省法律案概要（PDF）