人事労務 東京都の最低賃金は1,072円に引き上げられます
東京都最低賃金（地域別最低賃金）の改正については、本年7月5日、東京労働局長から東京地方最低賃金審議会に対し、諮問を行いました。同審議会は、8月5日、現行の最低賃金額1,041円を31円引上げ（引上げ率2.98％）て、1,072円に改正する...
法改正
人事労務 
労働保険 職業安定法が改正されます（令和４年10月）
令和４年10月１日に、職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」が施行されます。これは、令和４年３月に公布されたものです。主な改正ポイントは、「特定募集情報提供事業者」の拡大と、届出制の義務付けです。インターネット上で...
人事労務 改正高年齢者雇用安定法が令和３年４月から施行されます
厚生労働省より、令和３年４月から施行される改正高年齢者雇用安定法についてのパンフレットが配布されています。少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年...
人事労務 派遣労働者の同一労働・同一賃金について
厚生労働省では、働き方改革関連法による改正労働者派遣法に定められる「派遣労働者の同一労働・同一賃金について」というタイトルで、わかりやすいパンフレット、一般労働者の賃金水準一覧、FAQ等をまとめて案内しています。労使協定方式（労働者派遣法第...
労働保険 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案
厚生労働省 労働基準局より、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」について労働政策審議会から妥当との答申がありました。ここでは「厚生労働省関係...
人事労務 平成30年度地域別最低賃金額改定の目安について
厚生労働省では、平成30年度の地域別最低賃金額改定にあたり、中央最低賃金審議会で今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられた件について公表しています。【答申のポイント】～ 目安はＡランク27円、Ｂランク26円、Ｃランク2...
人事労務 改正育児・介護休業法が2017年10月1日から施行されます。
厚生労働省より、育児休業休暇の延長等を盛り込んだ改正育児・介護休業法が今年の10月より施行されます。現在、育児休業休暇は最長１年６ヶ月までとなっていますが、「１年６ヶ月以降も、保育園等に入れない等の場合」に２年まで、育児休業休暇の再延長の申...
マイナンバー制度 平成28年分扶養控除申告書のマイナンバー記載について
国税庁では、平成28年の扶養控除申告書の記載方法についてのFAQが提供されていますが、その中に「扶養控除等申告書の個人番号欄に「給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨の記載をすることで、個人番号の記載に代えることはできますか。」という...
人事労務 各都道府県の平成27年度地域別最低賃金額
厚生労働省より、各都道府県の平成27年度地域別最低賃金額と施行日が公開されています。最低賃金額の発行日は、各都道府県によって異なります。 括弧書きは、平成26年度地域別最低賃金 厚生労働省 平成27年度地域別最低賃金改定状況必ずチェック！...
労働保険 ストレスチェック制度にについて
平成26年6月に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を事業者へ義務づける制度が創設され、平成27年12月より施行されることになっています。これにより、従業員が50人以上の事業場については、ス...