厚生年金 海外の年金制度
厚生労働省の年金情報資料に「諸外国の年金制度」がアップロードされています。 欧米各国の年金制度を比較した一覧表のほか、国別の資料も用意されています。 厚生労働省
社会保険
厚生年金 健康保険 平成26年度介護保険料率の引き上げ
協会けんぽは平成26年度の介護保険料引き上げを公表しました。 平成26年度の協会けんぽの健康保険料率については、据え置きます。 一方、介護保険料率については、本年3月分（4月納付分）より現行の1.55%から1.72%へ引き上げをお願いせざる...
厚生年金 平成26年度の年金額は0.7％の引下げ
総務省が１月31日に発表した「平成25年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）の対前年比変動率は、0.4％となりました。 また、平成26年度の年金額改定に用いる「名目手取り賃金変動率※」は0.3 ％となりました。 この結果...
未分類 平成25年度算定基礎届等の提出について
事業主の皆様には、毎年1回、7月1日現在のすべての被保険者の標準報酬月額を決定するために「算定基礎届」をご提出いただいております。 この「算定基礎届」により決定された標準報酬月額は、原則1年間(9月から翌年8月まで)は固定され、納めていただ...
厚生年金 日本年金機構研修センターの教材公開
日本年金機構では、国民年金法・厚生年金保険法についての研修で使用しているテキスト（教材）を公開しています。 国民年金法：平成２２年５月版 目次（PDF 52kb） 本文（PDF 1,932kb） 参考資料：基礎年金制度導入前の主な給付の年金...
厚生年金 本年度の年金等支給停止基準額等について
平成２２年度の年金額、国民年金保険料、在職老齢年金の支給停止基準額等について、法律の規定に従い、物価変動率等に応じて、年度毎に政令で定めることとしていますが、平成２２年度の内容について、以下のようになる見通しとの文書が公表されました。 ・ ...
人事労務 平成２２年１月からの船員保険制度改正について
平成１９年に法律改正が行われた船員保険制度は、平成２２年１月から制度改正が 実施に移されることとになっています。船員保険制度改正の概要は、次のとおりです。 運営主体の変更 ◆船員保険制度の運営主体が全国健康保険協会に変わります。 社会保険庁...
人事労務 社会保険料（国民年金保険料）控除証明書等の発行
社会保険庁より、社会保険料（国民年金保険料）控除証明書等の発行が行われています。 社会保険庁では控除証明に関する情報ダイヤルを公開しています。 0570-070-117(控除証明書に関する専用ダイヤル） 社会保険庁
人事労務 育児・介護休業法に基づく紛争解決援助制度
平成21年9月30日より、育児・介護休業法に基づく紛争解決援助制度が施行されました。 第一次施行（施行日は平成２１年９月３０日） ?紛争解決援助制度（都道府県労働局長による援助）の創設（下記をご覧ください） ?勧告に従わない企業名の公表制度...
健康保険 都道府県単位保険料率等の決定について
協会けんぽの健康保険の保険料については、現在、全国一律の保険料率（８．２％）となっていますが、平成18年に健康保険法が改正され、平成21年９月までに都道府県毎の保険料率に移行することとなっていましたが、このほど協会けんぽにおいて、国の関係政...