厚生労働省では、労働保険関係手続（適用徴収関係）に係る電子申請における様式変更及び一括申請機能の仕様公開説明会を開催することになりました。現在、労働保険適用徴収システムの機器更改に伴い、労働保険関係手続（適用徴収関係）の電子申請に関する改修...

厚生労働省は11月12日付けで、「中小企業退職金共済法施行規則」の一部を改正する省令を公布しました。改正規則は、平成25年１月１日に施行されます。改正の内容　中小企業退職金共済制度に加入している中小企業の事業主に対して、従業員（被共済者）が...

厚生労働省では、事業主に対し事業所内保育施設設置・運営等支援についての平成24年の設置費・増築費の認定申請の受付を10月31日より再開しました。◆ 本助成金は、行政事業レビュー公開プロセスにおける「抜本的改善」との指摘を踏まえ、平成25年度...

東京都最低賃金 ( 地域別最低賃金 ) は平成24年10月1日から850円となりました。東京都内の事業所の使用者は、この最低賃金以上の賃金を、労働者(臨時・パートタイマー・アルバイトを含むすべての労働者)に支払わなければなりません。 現在、...

平成24年4月1日、改定労働保険料率等が施行されました。改定項目は以下のとおりです。1　労災保険率の改定2　労務費率の改定　3　第2種特別加入保険料率の改定4　メリット制の改正(有期事業のメリット制の適用範囲の拡大)　東京労働局平成24年4...

平成24年4月1日から、以下のとおり雇用保険料率が改定されます。＜改定前＞（平成23年度確定保険料の計算に使用）事業の種類保険率事業主負担率被保険者負担率一般の事業15．5／10009．5／10006／1000農林水産清酒製造の事業17．5...

「雇用促進計画」をハローワークに提出し、１年間で５人以上（中小企業は２人以上）、かつ、10％以上従業員数を増加させた事業主に対する税制優遇制度が創設されました。従業員数の増加１人当たり20万円の税額控除が受けられます。１ 税制優遇制度の概要...

東京労働局では、墜落・転落防止を重点に263 箇所の建設現場の一斉監督を実施を行い、その結果が公表されました。 東京都内の建設業での死亡災害件数は、平成23年1年間で26件と全産業の4 割を占めている。 このため、昨年12月において、都内の...

心理的負荷による精神障害の労災認定基準が新たに定められました。これは、本年11月に取りまとめられた「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」の内容を踏まえて策定したものです。　現在、心理的負荷による精神障害の労災認定については、平...