人事労務 雇用促進税制に関するパンフレット
本年（平成23年）6月30日公布の雇用促進税制（税制改正法）に関するパンフレットが厚生労働省より配布されています。厚生労働省 熊本労働局 雇用促進税制厚生労働省
人事労務 未分類 平成24年版 源泉徴収のあらまし
国税庁より、平成24年版 源泉徴収のあらましが公開されています。平成24年度より適用される予定は以下のとおりです。１ 自動車などの交通用具を使用して通勤する人の通勤手当の非課税限度額の改正は、平成２４年１月１日以後に受ける分からの適用 ２ ...
人事労務 東日本大震災への対応(東京労働局）
東京労働局では、雇用関係に関する本年の東日本大震災への対応に係るお知らせのページを作成しています。○ 解雇や雇止めに関するルールについて○ 節電に取り組む労使のみなさんへ○ Ｑ＆Ａ「がれき処理に伴う労働災害を防止するために」○ 東日本大震災...
助成金 雇用調整助成金の生産量要件緩和
厚生労働省は、急激な円高の影響により、生産量の回復が遅れている事業主の雇用維持を支援するため雇用調整助成金の対象とする要件緩和を12月から行うこととしました。厚生労働省は、急激な円高の影響により、生産量の回復が遅れている事業主の雇用維持を支...
人事労務 新卒インターンシップ事業創設
厚生労働省・各都道府県労働局・ハローワークでは、新卒インターンシップ事業（「新卒者企業実習推進事業」）を創設しました。学生が、企業についてのイメージを持ち、採用意欲の高い中小企業に目を向け、応募企業や職種の範囲を広げて円滑に就職活動を行うこ...
人事労務 2010 年3 月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要
(社)日本経済団体連合会は、2010 年3 月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」のまとめたものを公開しました。《今年の初任給調査結果のポイント》１． 大学卒事務系の初任給額は207,445 円であり、上昇率は0.13％とほぼ横ばい２． 大学...
人事労務 雇用保険の加入手続漏れを是正する制度が変わります
厚生労働省より、加入手続漏れの是正制度変更についてのお知らせが公表されています。平成22年10月1日から2年を超えて遡って、雇用保険の加入手続ができるようになりました。（これまでは、２年内の期間に限り、加入手続が可能でした）離職した方が雇用...
人事労務 後期高齢者医療制度について
厚生労働省より、今後の後期高齢者医療制度についての扱いの説明が公表されています。後期高齢者医療制度の廃止について○ 後期高齢者医療制度は廃止し、１期４年の中で新たな制度に移行します。・ 後期高齢者医療制度の廃止に当たっては、(1) まずは現...
人事労務 東京都最低賃金の引上げ
東京労働局は、東京都最低賃金を10月24日から時間額821円に改正することを決定しました。これは旧最低賃金額より30円の引上げとなります。東京労働局 東京都最低賃金の引上げ(PDFファイル)
人事労務 「嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取扱い」改正
日本年金機構より、「嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取扱いについて」の一部改正についての通知が公示されました。平成22年8月末日までは、特別支給（60歳台前半）の老齢厚生年金の受給権者である被保険者であって、定年により退職後継続再雇...