厚生年金 本年度の年金等支給停止基準額等について
平成２２年度の年金額、国民年金保険料、在職老齢年金の支給停止基準額等について、法律の規定に従い、物価変動率等に応じて、年度毎に政令で定めることとしていますが、平成２２年度の内容について、以下のようになる見通しとの文書が公表されました。・ 平...
厚生年金 労働保険 労災保険・船舶所有者の事業の種類の細目表
労災保険・船舶所有者の事業の種類の細目表が公表されました。事業の種類：船舶所有者の事業 （事業種類番号：90)細目：9001 水産動植物の採捕または養殖の事業9002 外航旅客運送事業9003 外航貨物運送事業9004 内航旅客運送事業90...
未分類 労働者死傷病報告の様式が改正されました
労働者死傷病報告（休業４日以上に係るもの）の様式が改正されました。＜改正ポイント＞平成２２年４月１日から派遣元の事業者は、派遣の事業場の郵便番号を記入することとなりました。 厚生労働省（説明パンフレット・死傷病報告書テンプレート共PDF）
人事労務 協会けんぽ、被扶養者資格の確認を実施
協会けんぽでは平成22年5月下旬より被扶養者資格の確認を実施する事になりました。協会けんぽ ホームページより景気の悪化に伴い保険料収入が落ち込む一方、医療費の支出が増えたことにより、協会けんぽの健康保険料については、4月より大幅な引き上げを...
人事労務 平成22年度の健康保険料率が変わります
協会けんぽの健康保険料が3月分（4月納付分）より引上げとなります。 現行 変更後 現行 変更後 北海道 8.26％ ⇒ 9.42％ 滋賀県 8.18％ ⇒ 9.33％ 青森県 8.21％ ⇒ 9.35％ 京都府 8.19％ ⇒ 9.33％ ...
人事労務 新卒者体験雇用事業」がスタート
厚生労働省では2月から、就職先が未決定の新規学卒者を体験雇用（31日間・有期雇用）として受け入れる事業主に、新卒者体験雇用奨励金（対象者1人につき月額8万円）を支給する「新卒者体験雇用事業」を開始しています。この事業は、就職先が未決定の新規...
労働保険 エレベーター設置工事等における労働災害防止対策の徹底
東京労働局では、都内でエレベーター設置工事等に係る死亡災害が相次いで発生したことを重くみて、社団法人日本エレベータ協会等の関係団体に対して、エレベーター設置工事等に係る労働災害防止に万全を期すよう緊急要請を行いました。要請の背景等 (1) ...
人事労務 育児・介護休業法の改正について
厚生労働省より、平成２２年６月３０日より施行される改正育児・介護休業法について詳しい説明が出ています。○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（平成２１年法律第６５号）（PDF：...
人事労務 平成２２年１月からの船員保険制度改正について
平成１９年に法律改正が行われた船員保険制度は、平成２２年１月から制度改正が実施に移されることとになっています。船員保険制度改正の概要は、次のとおりです。 運営主体の変更◆船員保険制度の運営主体が全国健康保険協会に変わります。社会保険庁の廃止...
人事労務 雇用保険、遡及期間を「２年超」に延長 厚労省が改正原案
厚生労働省は９日、雇用保険法改正の原案をまとめた。保険料を納めたにもかかわらず、手続き上の問題で未加入扱いになった人の遡及（そきゅう）期間を現在の「２年まで」から「２年超」に延長する。保険の加入に必要な雇用見込み期間も「６カ月以上」から「3...