東京労働局より、「当面のメンタルヘルス対策の具体的推進について」という件でまとめられた記事が出ています。１. 職場のメンタルヘルス対策 について　職場におけるメンタルヘルス対策については、｢労働者の心の健康の保持増進のための指針｣(健康保持...

東京都において定められている６業種の特定（産業別）最低賃金について、本年１２月３１日から改正される事になりました。 最低賃金の名称 時間額（引上額･引上率） 発効日 鉄 鋼 業 ８３７円（５円・0.60％） 21.12.31 はん用機械器具...

厚生労働省より、来年施行される育児休業、介護休業法の改正の内容が公開されました。＜少子化対策の観点から、喫緊の課題となっている仕事と子育ての両立支援等を一層進めるため、男女ともに子育て等をしながら働き続けることができる雇用環境を整備する。＞...

労働者派遣事業報告書の提出について一般労働者派遣元事業主及び特定労働者派遣元事業主は、派遣事業の実績の有無にかかわらず、毎年事業年度終了後３ヶ月以内に「労働者派遣事業報告書」を提出することが義務づけられています。平成２１年９月決算の労働者派...

厚生労働省より、用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の要件緩和について通知されています。雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）について以下のとおり要件緩和を行いました。【生産量要件の緩和】　雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助...

労働者健康福祉機構の未払賃金立替払事業のパンフレットがリニューアルされました。・制度概要未払賃金立替払制度を解説したパンフレットです。・請求者用替払を請求される方に、請求書の記入方法等を解説したパンフレットです。・管財人用破産管財人等が、未...

社会保険庁より、社会保険料（国民年金保険料）控除証明書等の発行が行われています。社会保険庁では控除証明に関する情報ダイヤルを公開しています。0570-070-117(控除証明書に関する専用ダイヤル）社会保険庁

平成21年9月30日より、育児・介護休業法に基づく紛争解決援助制度が施行されました。第一次施行（施行日は平成２１年９月３０日）?紛争解決援助制度（都道府県労働局長による援助）の創設（下記をご覧ください）?勧告に従わない企業名の公表制度、虚偽...