人事労務 労働基準法が改正されます
平成22年4月1日、労働基準法が改正施行されます。改正のポイントは、次の(1)?(2)です。 (1)「時間外労働の限度に関する基準」の改正（限度時間を超える時間外労働の労使による削減） (2)法定割増賃金率の引上げ (3)代替休暇制度の導入...
人事労務 未分類 出産育児一時金の支給額と支給方法が変わります
平成21年10月1日以降に出産される方から出産育児一時金の支給額と支給方法が変わります。◆支給額を4万円引き上げます被保険者やその被扶養者が出産したときに支給される一時金は、38万円となっていますが、平成21年10月から42万円（※）に引き...
人事労務 メンタルヘルス対策支援センター事業のご案内
(独）労働者健康福祉機構では、働く人の心の健康をサポートするため、「メンタルヘルス対策支援センター事業」（厚生労働省委託事業）が実施することになりました。 このたび、都道府県の産業保健推進センター内に「メンタルヘルス対策支援センター」が設置...
人事労務 大企業に係る高年齢者雇用確保措置の特例期間が終了
大企業に係る高年齢者雇用確保措置の特例期間が平成２１年３月31日をもって終了しました。継続雇用制度の対象者に係る基準を労使協定によらず就業規則等で定める特例は、大企業（常時雇用する労働者が301人以上）については、本年３月31日までとなって...
人事労務 「職場における心理的負荷評価表」が見直されました
厚生労働省では、「職場における心理的負荷評価表」により、業務による心理的負荷の強度等について精神障害等に係る労災認定の判断が行われて来ました。この判断指針策定以降、労働環境の急激な変化等により、業務の集中化による心理的負荷、職場でのひどいい...
人事労務 派遣元・派遣先指針の改正について
厚生労働省は、労働者派遣契約の中途解除に伴う派遣労働者の解雇、雇止め等に適切に対処するため、派遣元・先指針を改正し、3/31よりこれが適用されています。改正の内容(1) 派遣契約の中途解除に当たって、派遣元事業主は、まず休業等により雇用を維...
健康保険 都道府県単位保険料率等の決定について
協会けんぽの健康保険の保険料については、現在、全国一律の保険料率（８．２％）となっていますが、平成18年に健康保険法が改正され、平成21年９月までに都道府県毎の保険料率に移行することとなっていましたが、このほど協会けんぽにおいて、国の関係政...
労働保険 雇用保険料率の改定について
４月１日より、雇用保険料率が改定となりました。本年度の概算保険料算出に係る変更となりますので、年度更新作業には注意が必要です。一般の事業の場合、以下のように変更になります。保険率15/1000事業主負担9/1000被保険者負担6/1000↓...
労働保険 労働保険の年度更新申告・納付時期が変わります
本年度（平成２１年度）より、労働保険料の年度更新の申告・納付時期が変更になります。（変更前） ４月１日?５月２０日（変更後） ６月１日?７月１０日なお、労働保険料の算定方法は従来と変更がありません。（4/1?翌年3/31までに支払う賃金総額...
健康保険 電子申請における被保険者の電子署名の省略について
平成２１年４月１日より、「健康保険被扶養者（異動）届」及び「国民年金第３号被保険者関係届」について、事業主や社会保険労務士が電子申請を行う場合、被保険者から委任状を徴することで、被保険者の電子署名を省略することが可能となります。従前では被保...