健康保険 妊娠・出産に関連する理由による解雇等不利益取扱いへの対応について
厚生労働省では、事業主に妊娠・出産に関わる理由で従業員を解雇やその他不利益な扱いをしないよう呼びかけています。厚生労働省のホームページでは、以下の件について資料を用意しています。・労働者からの相談および指導等の状況・「妊娠・出産、産前産後休...
健康保険 労働保険 労災保険率が変わります
平成２１年４月１日から労災保険率等が改定されるため、平成２１年度の労災保険料の概算保険料の申告から、労災保険率が変更となります。平成２０年度の確定保険料は、旧労災保険率によって申告することになります。業種ごとの新保険率は以下のページをご参照...
人事労務 給付金関係リンク集
■雇用調整助成金関係様式栃木労働局■中小企業緊急雇用安定助成金の休業実施計画届の様式記載例、様式兵庫労働局■中小企業緊急雇用安定助成金のリーフレット厚生労働省■離職者住居支援給付金の創設について社員寮への入居継続など、離職後も引き続き住居を...
人事労務 雇用保険法等の一部を改正する法律案
1月20日、厚生労働省の雇用保険法等の一部を改正する法律案が閣議決定されました。＜概要＞１．非正規労働者に対するセーフティネットの機能の強化受給資格要件を緩和 （被保険者期間を12ヶ月→6ヶ月）給付日数を解雇等による離職者並みに充実２．再就...
人事労務 事業主への方の給付金のご案内
厚生労働省では、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、?雇用を守るため ?従業員の再就職を援助するための助成金を用意しています。雇用を守るため・雇用調整助成金景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくさ...
人事労務 在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン
厚生労働省では、在宅ワークの契約などに関する注意事項をガイドラインとして公表しています。パソコン等情報通信機器を活用して個人が在宅形態で自営的に働く在宅ワークが増加していますが、契約をめぐるトラブルの発生も少なくない状況にあります。紛争を未...
健康保険 健康保険被保険者証の切り替え時期変更について
協会けんぽでは、新被保険者証への切り替えを平成21年3月末までの行う予定でしたが、カード印字の不具合や、年度末・年度初は退職や就職に伴う資格喪失届や資格取得届等の手続きが多いことから、被保険者証の一斉切替は6月頃から開始し、9?10月頃まで...
人事労務 雇用調整助成金等の拡充・離職者住居支援給付金の創設
厚生労働省では、非正規労働者等の雇止め・解雇や新規学卒者の内定取消しなど一層の雇用の悪化を懸念して、事業主の雇用維持を支援する措置として雇用調整助成金の見直しを行うことになりました。１．雇用調整助成金 (1)支給要件の緩和 ・生産量につい...
人事労務 次世代育成支援対策推進法が改正されます
厚生労働省では、次世代育成支援対策推進法の一部が改正についてのポイントを公表しています。我が国における急速な少子化の進行等の現状にかんがみ、次代の社会を担うすべての子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図ることが喫緊の課題とな...
健康保険 出産育児一時金の支給額が変わります
平成２１年１月から、出産育児一時金（家族出産一時金）の支給額が３５万円→３８万円となります。これは「産科医療補償制度に加入する医療機関等」において出産したときに「産科医療補償制度に係る費用が上乗せ」された金額ということになります。産科医療補...