長崎労働局では、一般・建設業・短時間・派遣労働者等に用いることが可能なさまざまなモデル労働条件通知書と、退職事由にかかる退職証明書のフォームをword形式で提供しています。長崎労働局　ライブラリーコーナー

本年７月より、政府管掌健康保険の定期的な被扶養者認定状況の確認が行われることとなりました。事業主宛に７月上旬頃より、健康保険被扶養者調書（異動届）が送付されます。調書は、被保険者へ配布し、記載内容を確認の上必要事項を記入し、必要な書類(収入...

厚生労働省では、都道府県労働局雇用均等室へ「機会均等推進責任者」の選任届を出された方を対象としたメールマガジンサービスを行っています。都道府県労働局雇用均等室へ郵送またはFAXで「機会均等推進責任者選任届」を提出した上で、サービスの利用が可...

東京労働局より、平成19年４月１日に改正された、男女雇用機会均等法施行後１年の状況についての報告がまとめられました。均等法に関する昨年度の相談等の状況をとりまとめたところ、差別禁止の範囲の拡大、間接差別の禁止、妊娠・出産等を理由とした不利益...

5/20のトピックスでもお知らせしましたとおり、７月１日より改正最低賃金法が施行されます。厚生労働省パンフレット「最低賃金法が変わります」(PDFファイル）

高年齢者雇用状況報告及び障害者雇用状況報告制度は、高年齢者等の雇用の安定、障害者の雇用の促進に関する法律に基づき、毎年６月１日現在の高年齢者・障害者の雇用の状況を、報告する制度です。平成２０年度の報告書の提出につきましては、公共職業安定所へ...

厚生労働省より提供されています、労災保険給付の手続等に関するパンフレットが６月２日、更新されました。・ 労災保険給付の概要・ 療養（補償）給付の請求手続・ 休業（補償）給付　傷病（補償）年金の請求手続・ 障害（補償）給付の請求手続・ 遺族（...

この制度は、中小企業における労働時間等の設定の改善を通じた職場意識の改善を促進するため、職場意識改善に係る２ヵ年の計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施した中小企業の事業主に対して、助成金を支給する制度です。■支給対象となる事業主...

一般労働者派遣元事業主及び特定労働者派遣元事業主は、労働者派遣事業を行う事業所ごとに「労働者派遣事業報告書」を提出することが義務づけられています。提出期限は毎事業年度経過後（決算終了後）３ヶ月以内となっており、平成２０年３月末決算の場合は６...

厚生労働省より、平成１９年度の個別労働紛争解決制度施行状況についての報告がまとめられました。個別労働紛争解決制度は、平成13年10月の施行から今年で７年を迎えるが、企業組織の再編や人事労務管理の個別化等の雇用形態の変化等を反映し、全国約 3...