本年６月１日現在における東京労働局の管内企業の雇用確保措置の実施状況がまとめられました。東京労働局が都内51人以上規模16,675社における高齢者雇用確保措置の実施状況を集計。高齢者雇用確保措置は9割超で実施され、うち65歳以を上限年齢とし...

平成１７年分の所得から、国民年金保険料に係る社会保険料控除の適用に当たって、納付したことを証明する書類を確定申告又は年末調整の際に添付等しなければならないこととなりました。このため、社会保険庁では生命保険会社等が発行する控除証明書と同様の「...

国税庁より、税源移譲の実施に伴う「給与所得の源泉徴収票」の摘要欄の記載についての説明がされています。平成19年から、地方分権を進めるため、所得税（国税）から住民税（地方税）への税源移譲が行われています。所得税と住民税とを合わせた税負担が、税...

ハローワークでは、請負契約を締結し他の企業、工場等の事業所の業務を請け負う事業主の求人であって、その業務の実施場所（就業場所）が当該請負契約の発注者の事業所内にあるものを「請負求人」として区分し、求職者に必要な情報提供や適格な紹介を行うため...

厚生労働省より、改正パートタイム労働法についての資料がまとめられています。厚生労働省ホームページトピックス過去ログパートタイム労働法の改正について

厚生労働省より、平成１８年４月から平成１９年３月までの１年間に、全国の労働基準監督署が割増賃金の支払について労働基準法違反として是正を指導した事案のうち、１企業当たり１００万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況が取りまとめられました。○　...

雇用能力開発機構より、雇用保険法の改正に伴い、平成１９年１０月１日より、中小企業基盤人材確保助成金における助成対象労働者となりうる雇用保険の一般被保険者について、短時間労働者を除外していた取扱いが廃止されました。なお、対象労働者に係る他の要...

厚生労働省より、ハローワークで受け付ける派遣求人等に対する取扱いの更なる徹底について具体的内容を提示しています。また、併せて派遣求人を申し込む求人者に対するものとして、「ハローワークに求人を申し込まれる労働者派遣事業者の皆様へ」請負求人を申...

厚生労働省が、フリーター等の経験能力を適切に評価するための「経験能力評価基準」を初めて作成・公表しました。◆　 10月1日から改正雇用対策法が施行され、事業主は「青少年の有する能力を正当に評価するための募集及び採用の方法の改善等を図るために...

厚生労働省より、平成19年度における地域別最低賃金の改正に関して、各都道府県の労働局の公示が出揃いました。厚生労働省ホームページ