雇用対策法の改正により、平成19年10月1日から、すべての事業主の方に対し、外国人労働者の雇用管理の改善及び再就職支援の努力義務が課されるとともに外国人雇用状況の届出が義務化されます。宮崎労働局トピックス外国人労働者の雇用状況の届出事項等(...

特定求職者雇用開発助成金とは、身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇入れる事業主に対して、その雇入れに係る者に支払った賃金の一定率を雇入れた日から一定期間支給される助成金です。平成19年９月までは「定率方式」でしたが、10月１日雇入れから...

雇用対策法の改正により、募集・採用における年齢制限が禁止されることになりました。本年10月１日より施行となります。（改正の内容）労働者の募集及び採用の際には、原則として年齢を不問としなければなりません。この年齢制限の」禁止は、公共職業安定所...

年金時効特例法に基づく支払手続の受付と支払決定等の状況について、社会保険庁より報告がありました。（pdfファイル）１．受付状況支払手続受付状況（平成１９年７月６日（金）?）２．支払決定等状況支払決定等状況（平成１９年８月３１日（金））

少子高齢化、労働力人口減少社会で、パート労働者が能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、パートタイム労働法が改正されることになりました。(平成20年4月1日施行)○改正のポイント1.労働基準法により義務づけられている事項...

８月23日に総務省で行われた第２回年金業務・社会保険庁監視等委員会において、年金記録適正化実施工程表（案）が提出されました。議事要旨はこちら(PDFファイル）総務省ホームページ

政府の「成長力底上げ戦略（基本構想）」において、「中小企業底上げ戦略」の一環として「最低賃金の周知徹底」が盛り込まれ、「最低賃金遵守のための事業所に対する指導の強化」及び「最低賃金の国民への広報の推進」が直ちに取り組むべき施策とされています...

東京労働局長（大槻勝啓）は、平成１９年８月２３日、東京地方最低賃金審議会（会長　安西　愈(まさる)）から、東京都最低賃金改正の答申を受けました。東京労働局では、今後、所要の手続を採り、本年１０月１９日からの発効を予定しています。　東京都最低...

厚生労働省より、以下の資料について提供されています。(PDFファイル）・　 雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）の概要・　 雇用保険制度改正に係る周知用リーフレット（上記リーフレットの訂正について）厚生労働省ホームペー...

「平成１８年度女性雇用管理基本調査」の結果の概要が公表されました。１ 　女性雇用管理基本調査は、女性労働者の雇用管理の実態等を総合的に把握するために毎年実施しているものである。平成18年度は、特に平成19年４月の改正男女雇用機会均等法施行を...